本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

最近、身の回りの商品の物価も徐々に上昇したり、金額据え置きのまま、容量が減らされるという実質的な物価上昇なども
目に見えて動きがあります。
そんな中、　年金支給額の伸びを抑制する仕組みの導入に伴い、基礎年金の給付水準の低下が懸念される問題をめぐり、厚生労働省が
早ければ今夏にも、目減りを抑える方策の検討に着手する方針であるというニュースも流れています。

Yahoo!ニュースでも、
夫婦で年金「平均21万円」だが…「年金をあてにする」日本人に訪れる、恐ろしいいリスク
https://news.yahoo.co.jp/articles/095b683c1164ef82b69ef233d56a167f9597ea57

こんな記事が最新のものとして展開されています。
言わずもがなですが、この年金だけでは老後を生き抜くのはなかなか厳しい時代になっています。

個人的には、年金はあくまでもボーナスで、もらえたらラッキーという位置づけに捉え、自分年金をいかにつくるかにフォーカスしたほうが
随分と建設的な気がします。そのためには金融や資産運用にともなうリテラシーを上げていかないといけないわけですが・・・

実は、2022年4月に改訂された学習指導要領では、高等学校の家庭科や公民科で「資産形成」「資産運用」の視点が織り込まれています。
こちらについては機会をあらためて掘り下げてお伝えしていきたいと思います。

今回は年金についての考察を深めてみるとしましょう。

実は年金を増やす方法の1つに、受け取り時期を遅らせる「繰り下げ受給」があります。

【5年繰り下げで42％、10年で84％増える】

年金の支給開始は原則65歳ですが、繰り下げ受給をすると、年金額が1カ月当たり0.7％分多くなります。従来は、繰り下げられるのは70歳まででしたが、
2022年4月からは75歳まで繰り下げられるようになりました。

年金のアップ率は…

1カ月繰り下げで0.7％
1年で8.4％
5年で42％
10年で84％
……となります。

共働き夫婦の繰り下げプランを試算
同じ歳の共働き夫婦を例に、繰り下げのプランや効果を試算しました。

<設定条件>
夫　22歳から65歳まで、43年間厚生年金に加入。平均年収43万円
妻　22歳から65歳まで、43年間厚生年金に加入。平均年収35万円

【パターン1】　2人分を65歳から受け取る
まずは繰り下げを選択せず、65歳から受け取る場合です。

65歳から普通に年金を受け取った場合の年金額は、夫が199万4000円、妻が176万8000円で、2人で約376万円です。
65歳以上の夫婦世帯では毎月の支出が平均で27万円程度ですから、年金だけでも毎月の支出はカバーできそうです
。共働きの場合、年金もある程度の額になる、ということが分かります。

【パターン2】　妻のみ5年繰り下げ受給する
とはいえ、いずれはどちらかが先に亡くなり、もう一方は「おひとりさま」になります。年金が1人分になっても、生活費が半分になるわけではないので、
おひとりさまになると、2人で年金を受け取っていた期間より、余裕がなくなることも考えられます。
そこで、長生きする可能性がある妻の年金を繰り下げによって増やしておくのもいい方法です。

70歳からの年金は夫婦の合計で450万円以上となり、平均的な水準からみれば、生活費としてもかなり余裕があるといえます。また妻の年金は約251万円で、
夫死亡後は、遺族年金が11万円程度加わります。
ただし、65～69歳までの5年間の収入は夫の年金の約199万円ですから、この間は夫婦が年金だけで生活するのは難しいといえます。

というような選択もできるわけですから、やはり自分年金をしっかり作り、年金はプラスアルファがいいですよね。
ただ、これの盲点は受け取らずに亡くなってしまうということです。こんな方が多くなれば国としては財源は増えるわけですから、払う側と受け取る側の
せめぎ合いは当分続きそうですね笑
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

今回は最近起きている仮想通貨関連のアップデートです。

株も為替も気にはなりますが仮想通貨も大きな運用商品になりつつあります。

最近ゴールドマンの旧友と話す機会があったのですが、GSでもビットコイン取引を２０２１年から行っております。先日ゴールドマンがイーサリアムの
デリバティブ取引を開始したこともニュースになっていました。
大きな金融機関でも仮想通貨はどんどん取引されるようになってきていますね。

最近の仮想通貨はどうかというと金利の上昇に伴い株が下落している中、ビットコイン（２万２０００ドル）やイーサリアムなど仮想通貨も大きく売られて
いる状態です。

最近話題といえば歩くだけで稼げるSTEPNを前回取り上げましたが、今日はつい先日ニュースに出ていたCelsius Networkについてもお伝えします。
なんと顧客資金の引き出しを一時停止することを発表したのです。
なんかそのへんの怪しい詐欺のような話ですが実際に引き出せなくなっています。

そもそもこれがどういう会社かというと最大年利１７％をうたう暗号資産の貯蓄口座と融資サービスを提供していた会社です。
これまで何回もハッキングにもあい、直近のstETHの価格下落によって資金が枯渇してしまっているんですね。

約６０億円のICOで資金を調達して、最近では預かり資産１００億円を超えていました。
収益の８０％はお客さんに還元する仕組みで１５０％担保していると約束していました。
ですがこの担保しているといって実際に持っていたコインがイーサリアムではなくstETHという派生商品だったのです。

じゃあこのstETHの価値が下がったらどうするのということで許容範囲から乖離してしまったんですね。
こちらのサイトにも載っていますが現金化できるETHが２７％残りが現金化するのに１年かかる商品というんだから驚きです。

バイナンスも先日一時的に出金が停止される事態に陥りました。
これら通貨を扱っているイーサリアムやバイナンスなど仮想通貨は大きく下がっていますね。

仮想通貨は大きな利回りを得る分、流動性やボラティリティにやられてしまう可能性があります。
しっかりわかる人にアドバイスを一度求めるか、少ない資金から投資するようにしましょう。

こちらのコラムでご案内しているプロの専門家が講師となり、様々な情報を提供してもらえるコミュニティ
【キャッシュを残して資産を大きくしたい社長のためのクローズドコミュニティPresidents Brain】

https://seminar.presidents-brain.com
※現在サーバー復旧し、ページ再構築中です。しばらくお待ちください。（6月18日現在）
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

今回はインドネシアでの幼児教育についてみていきたいと思います。

幼児教育はインドネシア語で「Pendidikan Anak Usia Dini」と表現され、略してPAUDと称されます。PAUDはまた子供の発育、知能、潜在能力を発達させる
ための教育機関を指す固有名詞でもあり、地方政府や法人だけでなく、所定の条件を満たせば個人や民間団体でも設立することが出来ます。

インドネシアにおいて、PAUDはインドネシア教育文化省(Kemdikbud)下の、幼児教育および地域教育総局(Ditjen PAUD dan Dikmas)が管轄しています。
PAUDは幼稚園(TK)、特別支援幼稚園（TKLB）、プリスクール（KB）、保育園（TPA）等から構成されています。幼稚園(TK)では、子供たちは教育文化省下の
小学校(SD)に上がる準備をします。

また、インドネシアでは上記の教育文化省管轄下の教育機関のほかに、宗教省(Kemenag)の下にイスラム教系の学校が幼児教育から高等教育まで管轄してい
ます。宗教省管轄下では、幼稚園(RA)があります。RAはRaudhatul Athfal (アラビア語でRaudhahは庭、Athfalは子供という意味)の略で、イスラム教系の
幼稚園です。

宗教省の管轄下には、幼稚園(RA)の他にも、同様なイスラム系幼稚園(BA、TA)、またイスラム系保育園(TPA/TPQ)等が幼児教育機関としてあり、イスラム
教徒の子供たちに宗教教育を提供しています。幼稚園(RA)に通う子供たちは、卒園後イスラム教系小学校(MI)に行く準備をします。

管轄が教育文化省であれ宗教省であれ、インドネシアの幼稚園では、生徒には学習の機会が与えられ、各レベルで年齢に応じた学習カリキュラムが提供さ
れます。そこで子供たちは宗教、数を数えること、読み書き（文字とスペル）、歌、社会性等、その他さまざまなスキルを身につけます。

学習の目的は、子どもの創造性を高め、文化、宗教、社会、感情、身体、運動、認知、言語、芸術、独立した価値観へのアプローチを通して、さまざまな
種類の知識を学ぶよう促すことです。カリキュラムのすべては、子どもの思考力と責任感を養成する事に重点を置いて設計されています。

一方で、日本とインドネシアの年齢層別人口構成における最大の違いは、日本では45歳～49歳が最多層を占めるのに対し、インドネシアでは5～9歳が最多層
を占め、年少人口の割合が非常に多いといった点です(図1)。現在人口が世界第4位のインドネシアでは人口の増加は留まることを知らず、日本の総人口の
ピークが2010年でその後は人口が減少の一途を辿っているのに対し、インドネシアでは2065年が総人口のピークを迎えるとも言われています(図2)。

このデータからも、インドネシアにおいて、今後のイドネシア社会の発展を支える年少人口の教育、即ち幼児教育が非常に大切であり、時代に合わせた最適
な改革がまさに求められていると言うことが出来るわけです。