本メールは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

ドナルド・トランプがアメリカの次期大統領に選ばれました。
日本のメディアはハリス推しだったようですが、アメリカの国民の真意がそうさせたよう
な選挙結果となりました。

ちなみに私の海外の友人はこの選挙にかかわる暗号資産を含む為替のトレードで数十億円の
利益をあげたようです。イベントが絡むと相場は面白いほど動きますね。私も相場取引やっ
てればと思うこともありますが、20年前に自分には合わないとやめました笑。
この話はまたの機会に。

今回のトランプ大統領誕生で、世界の潮流も大きく転換を迎えてきそうです。

この選挙前後からディープステート（deep state）略称: DSという言葉もよく聞くように
なりました。

Wikipediaにて、以下のように記載がありました。

闇の政府、地底政府ともいわれており、アメリカ合衆国連邦政府の一部（特にCIAとFBI）が
金融・産業界の上層部と協力して秘密のネットワークを組織しており、選挙で選ばれた正当な
米国政府と一緒に、あるいはその内部で権力を行使する隠れた政府（国家の内部における国家）
として機能していると主張する考えの中でその政府を指す言葉として使用され、そうした概念
は一般的には陰謀論であるとされている。

この言葉はもともと、トルコに長年に渡って存在すると言われている「国家の内部における国
家」を指す用語として1990年代に造られたものだが、次第にアメリカでも使われるようになり
（オバマ政権時代を含む）、ドナルド・トランプが彼の敵対者の総称として使うようになった
ことで一般に普及した。トランプは、在任中に展開された他の右派ポピュリスト運動の要素も
取り入れながら、自身のTwitterアカウントでディープステートを含むさまざまな陰謀論を拡散
し、Qアノンをはじめとする多数の陰謀論グループの誕生に寄与した。

この言葉は、少なくとも1950年代から用例があり、軍産複合体という概念もその一つとされる。
「軍産複合体陰謀論」では、軍部と軍需産業による陰謀団が米国政府を終わりなき戦争に駆り
立てて私腹を肥やしているとされる。2017年と2018年に行われた世論調査では、アメリカ国民
全体の約半数がディープステートの存在を信じていることが示唆されている。

引用はここまでです。

陰謀論とひとまとめにする方もいますし、これを信じている方もいます。
一つ言えることは、我々の想像を超えたところで世界は動いている事実があるということです。
それが表にでているのか、見えないところで動いているのかで、信じる人も信じない人もいる
と思います。まさに信じるか信じないかはあなた次第です。ということですね。

ただ、トランプがやっていることを見通すには、表面的に見えている現実の層だけではなく、
その奥にあるもう一つの層の現実を知る必要があると思います。その両方の層を全体として把
握するには、構造的かる階層的に俯瞰できる思考力が必要なのかもしれません。

しかし、そんな視点で見た世界は、はっきりと白と黒とに分かれて叩き合う世界ではないはず
です。おそらく、闇を取り込んで調和させてしまうようなセンスが重要なはずです。トランプ
は敵を追及する代わりに、取引して味方につけてしまう動きをすることがあります。そこでは
結果的に共存共栄の関係が生まれているわけです。
政治も経済の世界でもTOPの思想として、支配や競争ではなく、共栄と調和の関係を作り出す
センスがこれからの時代には問われるのだと思います。

そんな流れを感じる時代ではありますが、TOPが変わるたびにそれぞれの国家や経済が変動す
るようでは、国民が大変になるばかりです。ですので一つ言えることは、どんな世の中になろ
うとも家族と仲間を護っていけるだけの、国家とは切り離した自分なりの体制や環境だけは構
築しておく必要があるということでしょうね。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

「ファミリーオフィス」ってご存じですか？

日本では認知度が低い組織形態ですが、富裕層の一族が保有する資産を運用・保全し、一族の
永続的な繁栄を目的として運営されています。
一般的に資産が一定額以上の富裕層を対象に資産管理および運用サービスを提供する組織を指
します。その額に明確な規定はありませんが、基本的には100億円以上の資産を保有している
同族・一族が対象といわれています。

ファミリーオフィスの使命としては、一族の持続的成長を促し、またファミリーを構成する各
メンバーが密なコミュニケーションを通じて一族が持つ理念の共有をできるように促すことに
あります。

日本の伝統的なファミリービジネスは長期的に経営が続いても、それに伴って規模が大きくな
っているとは言えません。それどころか発展することなく現状維持または規模が縮小している
企業が大半です。
つまり、売上高10億円に満たないファミリービジネス企業が多くを占める日本では、資産規模
の大きい一族を対象とするファミリーオフィスの仕組みが欧米と比べて普及しませんでした。
ほかにも、一族の事業の経営方針に対してコンセンサス（同意形成）をとる組織を新設するこ
とに対する懸念や、日本人の預金第一主義が資産運用への意識を低下させている現状も影響し
ていると思われます。

ただ、こうした中、徐々にその存在が知られるところとなり、相続対策や資産管理、事業継承
など「資産を守る」ことを重視したい富裕層から注目を浴びるようになりました。

特に、日本は相続税率が最大55%と海外に比べて非常に高いため、税金を納付するために資産を
手放す事例や、相続人が増えることで発生する相続闘争によって一族の絆が崩壊するなど、事
業継承がうまく進まない事例が散見されます。そのため、日本においても銀行や証券会社など
の金融機関に見切りをつけ、資産を守るためにファミリーオフィスの設立を検討する人が増加
しました。

また、資産管理の手段として「プライベートバンク」というものがあります。プライベートバ
ンクは、顧客ごとにオーダーメイドの資産運用や投資アドバイスを行うもので、所有する資産
を増やすのが主な目的です。そのため、金融関係の会社や専門家のコンサルティング契約や顧
問契約が一般的です。

一方、ファミリーオフィスでは、一族の持続的成長を促すため、個人で保有する金融資産の管
理だけに留まらず、子息の進学や法人の資産なども含めて、将来を見据えたより計画的な戦略
を組む企業です。具体的には、法律・財務・教育など様々な専門家が１つのチームとなって取
り組みます。特に、現金や株式といった特定の金融資産を対象にするのではなく、多様な視点
からより包括的に管理を行う点がプライベートバンクとの大きな違いです。

さらに、英語圏で『信託（Trust）』が富裕層向けの資産管理・承継手法として発展してきたわ
けですが、ここアジア圏でも、香港やシンガポール（これらも英米法圏に含まれます）などで
財を成した資産家（いわゆる財閥）が、
①　資産承継（相続）に対する税負担回避、
②　資産内容が相続手続で公開されないためのプライバシー保護、
③　築いた財産が世代間承継で分散しないための予防策、
を主な目的として信託（Trust）制度を利用しています。

財産を信託（Trust）して、資産家の個人所有財産から切り離して『受託者（Trustee）』
（個人や信託会社などの第三者）の名義に移してしまうことで、形式的に『相続』を不要
としてしまいます。信託（Trust）された財産は、万一資産家個人が亡くなっても通常の
『相続制度』を経ずに次の世代によって利用し続けられます。

また外部から見ると、あくまで財産の名義人は『受託者』ですから、本来の所有者（資産家）
は表に出ません。資産家個人の所有物だと分からなければ、財産の中身が他人に覗かれる心
配がありません。

更に、資産家個人の所有物だと本人が亡くなった後、遺族が財産をめぐって骨肉の争いが生
じることがあります。信託（Trust）することで財産は第三者に管理されるので、たとえ遺族
（配偶者や息子・娘）であろうと、故人の財産を勝手に独占することはできません。
あくまで信託契約に従って受託者（受託者には遺族ではない第三者がなれる）によって適切
に管理されます。

もっと便利なことに、信託（Trust）は自分の次の承継者だけではなく、次の次、さらにその
次、と数次にわたって承継人を予め指定できます。遺言ではこれはできません。これは信託
と遺言の最も大きな違いです。

このため、遺言で家族の誰かに財産を残すと、財産を受け取った人（受贈者）が以後は所有者
として勝手に使ったり次の承継人を決められます。しかし信託（Trust）では、資産家自身の
次の受益者を指定しながら、その受益者が亡くなった後の次の受益者、更にその後次々の受益
者をあらかじめ指定しておけます。
ようは一族資産をしっかりと管理できる体制にもっていくことが可能になるわけです。

このように、日本での企業運営における法人と経営者個人そしてその家族を有機的に捉え、世
界的見地からの日本を取り巻くリスクに対するマネジメントを行いながらの資産防衛方法の最
適解を求めながら、事業承継していく。世界が複雑になればなるほど、こんなことが求められ
る時代になっていることを実感するばかりです。

ということで、日本版ファミリーオフィスの構築のための勉強会を開催します。

＜概要＞
12月7日
14:00?16:00
・日本版ファミリーオフィス構想について
・Captiveの仕組みと創業家オーナー向け活用方法について
・海外法人を活用した資産保全、相続対策について
・一般社団法人の活用について

講師紹介
一般社団法人自社株マネジメント　理事長・司法書士　
和出　吉央

企業の自社株・事業承継に関するコンサルティングサービスを展開。18年の実績と経験から生
み出された、自社株が分散するリスクやそれらに伴う(莫大な)税金等、企業にとって最大とも
いえるリスクを根本から解消する最新スキームに定評。関与先企業は300社以上であり、日本で
も屈指の事業承継専門コンサルタント。船井総合研究所外部講師。

ZOOMにて行います。

https://forms.gle/4c65bRUuJAwSEDQF7
※フォームの特記事項にメルマガというキーワードをご記入いただくと、5000円の参加費が
3000円offとなります。
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

フィリピン人と銀行　第1回

フィリピン人が銀行口座にお金を入れないという話を聞きますが、どうしてなのでしょうか？
数回にわたってその原因と理由をご紹介したいと思います。

フィリピン人が銀行口座にお金を入れない７つの理由

ほとんどのフィリピン人は銀行口座にお金を預けていません。お金を預けるどころか、銀行口座そのものを持ってい
ません。
フィリピン中央銀行の調査によれば、2017年の口座保有率は、わずか 22.6％でした。日本をはじめとする先進各国と
は比較にならないほどの低い普及率です。

口座を持ったことがない約８割のフィリピン人は、銀行とは無縁の生活を送っています。彼らは過去に口座を開こう
としたこともなく、口座の作り方さえ知りません。

フィリピン人と銀行の関係は、銀行口座がなければ日常生活さえ成り立たない日本の事情とは大きくかけ離れていま
す。

いったいなぜ、大半のフィリピン人は銀行口座を開き、お金を預けようとしないのでしょうか？

その理由をたどることで、フィリピンという国家の抱える深刻な問題が浮き彫りになってきます。

 

1．口座保有率の上昇こそが貧困脱却の鍵
一般に銀行口座保有率の低さは、 貧困の度合いが深いことを表しています。

貧困をなくすために世界規模で取り組んでいる活動として「金融包摂」があります。日本語にすると固い言葉ですが、
”Financial Inclusion”を訳した言葉です。

「金融包摂」とは、貧困者や中小規模の事業者など、これまで基本的な金融サービスにアクセスすることが難しかっ
た人々に、手頃なコストで金融サービスを提供していこうとする取り組みのことです。

近年、貧困を実際になくすために最貧困層の人々に小規模の無担保融資を行う取り組みが、世界的に広く展開されて
います。この活動を「マイクロファイナンス」と呼びます。「 マイクロファイナンス」も「金融包摂」の一種です。

「マイクロファイナンス」はフィリピンでも活発に行われており、最貧困層の人々のセーフティネットとして機能し
ています。

※弊社がフィリピンで展開していますマイクロファイナンス
https://wwcam.co.jp/lp2/

どんなきれいごとを並べるよりも、わずかな現金こそが貧困から抜け出す糧になることは、世界各地で実証されてい
ます。

世界銀行グループの前総裁を務めたジム・ヨン・キムは「 金融サービスへのアクセスは、貧困からの脱却を後押しす
る。我々は、2020年までに全ての人に金融アクセスを普及させるという極めて意欲的な目標を設定した。そして今、
この目標に大きな前進が見られる」と述べています。

フィリピンでは、新たに開くことが難しい銀行口座に代えてマイクロファイナンス専用の口座が設けられているため、必ずしも銀行口座がなければ小口融資を受けられない状況にはないものの、貧困層に属する人々の多くが銀行口座を持つことで様々な救済が可能となり、貧困からの脱却を促すことは間違いありません。

フィリピンに横たわる貧困の格差を是正するためにも、口座保有率の上昇が期待されています。

しかし、これまで紹介しているように、フィリピンでは年度ごとの口座保有率こそゆるやかに伸びてはいるものの、全体としては開発途上国のなかでも明らかに低迷しています。

なぜフィリピンでは、口座保有率がこれほどまでに低いのでしょうか？

2．フィリピン人が銀行口座を持たない７つの理由

フィリピン人が銀行口座を持たない、あるいは持てない理由として、Fast Facts: Filipinos and Moneyには７つの項目があげられています。

日本語に直すと、次のようになります。
１．お金がない　20%
２．口座を作る必要がない　18%
３．銀行を信頼していない　17%
４．銀行が家から遠い　16%
５．口座を開くために必要な書類を用意できない　10%
６．銀行員の対応が気に入らない　9%
７．口座の維持費用が高すぎる　9%

この７つの理由について、掘り下げて見てみましょう。

フィリピンセブ島留学の総額は？期間別の費用の内訳

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その１．お金がない

フィリピン人が銀行口座を持とうとしない理由のトップに「お金がない」があげられています。誰でも簡単に想像が
つく答えといえるでしょう。

フィリピンという国は大多数の貧困層と一部の中間層、ごく少数の富裕層で成り立っています。2017年に行われた民
間調査機関 SWS（Social Weather Station）の調査によると、フィリピン国内で「自分の家庭が貧しい」と答えた人
の割合は47％にも上っています。

銀行口座を開くということは、お金を銀行に預けることを意味します。預金はお金に余裕があって、はじめてできる
ものです。

ほとんどの貧困層の人々には預金をする余裕などありません。家のなかにある小銭をかき集めさえすれば預金ぐらい
できるだろうと考えるのは、あなたが日本人だからです。

2001年に「世界がもし100人の村だったら」という本がブームになりました。そこにはこんな記述があります。

もし銀行に預金があり、お財布にお金があり
家のどこかに小銭が入った入れ物があるなら……
あなたはこの世界の中でもっとも裕福な
上位８％のうちのひとりです

銀行に預金があること、財布にお金が入っていること、家のどこかに小銭を貯めておく入れ物があること、この３つ
を満たしているのは、世界の中でもっとも裕福な８％の人々だけです。

でも日本人であれば、誰もがこの３つを満たしていることでしょう。私たちはその状態を「裕福」と感じることなど、
まずありません。

しかし、私たち 日本人が当たり前と思っているその状況を「なんて裕福で幸せなんだろう」とうらやましく見つめて
いる人々が、世界中にあふれています。

世界の92％の人々は、日本人のような恵まれた状況にはおかれていません。その92％のなかに、大多数のフィリピン
人が含まれています。

フィリピンの貧困層には小銭を貯める余裕などありません。小銭も含めて家のなかにあるお金をすべてかき集めて、
その日に口にできるものを必死に探す毎日が続くだけです。

彼らの日々の暮らしのなかに「預金」という考えが潜り込む隙間は一切ありません。そもそも フィリピン全体で預金
ができるほどの余裕がある人は、わずか20％ほどに過ぎません。

日本人では想像さえできない貧困の深さに、多くのフィリピン人は喘いでいます。銀行にお金を預けておく余裕など、
大多数のフィリピン人は持ち合わせていないのです。

さらに物理的にもフィリピンで銀行口座を開くハードルは高く設定されています。口座を開くための最低預金額が設
定されているからです。

日本の銀行で普通口座を開く際には、最低預金額の規定がありません。1円以上のお金を預けるだけで口座を開設でき
ます。

ところがフィリピンは違います。各銀行によって最低預金額は異なりますが、2,000P（約4,000円）ほどの金額が設定
されていることが一般的です（最近は5,000Pの銀行も多い）。

つまり、 最低でも2,000Pの所持金がなければ、口座を開設できません。

4,000円という金額は日本人からすれば取るに足らない金額ですが、首都マニラの最低賃金が500P（約1,000円）であ
ることを考えると、４日分の労働の対価に値します。

仕事のない貧困層には手が届かない金額であることはもちろん、一部の中間層にとっても簡単に手放せる金額ではあ
りません。

最低預金額の制度は、フィリピンで口座を設けるために越えなければいけない第一の関門です。

次回は2つ目の理由
口座を作る必要がないからご紹介いたします。
了