2024（令和6）年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、亡くなられた方々のご冥福を
お祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
石川県、新潟県、富山県、福井県の4県を中心に家屋倒壊などの被害が発生し、人的被害、住家
被害が生じ、災害救助法が適用されました。現在数千名の方が避難生活を余儀なくされております。
実際に、能登エリアでは、２００世帯以上が家屋倒壊となり、実際にご自宅に戻ることが出来ない方
も多数お見えになります。
今後、被災地では、被災家屋の片づけや、修理、被災された方の心身のケアなど、多くのボランティア
団体やNPOによる長期的な支援がなされます。
色々な支援が立ち上がろうかと思いますが、短期的、中期的、長期的に支援策が必要となります。
など、生活においての必需性が高いものの、
復旧には時間と工数がかかるもので、他の支援団体では
サポートできない部分にフォーカスして支援を行います。
そして、海外からの支援も受付られるように、
という団体が立ち上がりました。
すでに、Philippinesから、Indonesiaから、中国からも
支援のお声がけを頂いております。
すでに我々のパートナーは国連PRIDEのメンバーとしても
これまで全世界の災害対策地を訪れ、
先だっての
ウクライナ・ロシアの紛争にて第3国に災害用ハウスをおさめにいかれています。
中国においては、武漢や深セン、北京などで緊急検疫所として、
さらにオーストラリア、ケニア、イラク、UAE、アルゼンチンでの
設置実績もあります。
また、日本では東日本大震災での仮設住宅の納品実績もありますので、
今回の能登半島地震においても
対策用のコンテナハウスとして、即時サポートしていきます。
流れとしまして、東日本大震災でも活用されていた仮設住宅の仕様をベースに、
電気のインフラとなる太陽光パネルと蓄電池をセットに、
電気をもとに空気中から飲料水をつくる製造機をデフォルト
スタンダードとした住宅として供給。
これにより、ライフラインのインフラ自体が住宅にセットされているため、
独立した形で生活が可能に。
資金を順次、受け入れにて発注から3週間～1ヵ月程度で供給可能。
今回のコンテナはドネーションの意味合いも含み利益度外視でスピードを重視して提供。
資金は信用ある第3者機関である国連PRIDEにて受け付けて頂き、
必要な資金だけをコンテナ取り扱い＆
施工納品のYahgee Modular House 社およびOST社へ送金し、
製造加工設置をおこなっていきます。
その後、行政支援が軌道に載りましたらバトンタッチできるようにサポートいたします。
事業収支は全て開示し、資金協力者にレポーティングしてまいります。
また、支援を頂いた方には国連PRIDEより寄付証明書が送られます。
※太陽光パネルは、通電状況により、パネル有りのハウス、パネル無しのハウスにてご用意していきます。
なお、仮設期間が終わり次第、無償回収にて、管理保管を行い、
災害や緊急時にリユースまたは、
Philippinesの低所得者向け住宅事業（４PHプログラム）に活用します。
５０００円から支援頂けます。
被災地での指揮系統での行政または支援団体からのご要望を取りまとめさせていただき、設置予定の現場の検証（写真、状況など）を行ったうえで、順次行ってまいります。
| 代表幹事 | 佐々木 卓 |
|---|---|
| 幹事 | 株式会社プランニングネットワーク（西島司・青野茂・SHINO YOKU・中田紘） |
| 幹事 | 辰巳 クミ |
| 幹事 | 吉川 哲 |
| 幹事 | 矢沢 一真 |
| 幹事 | 鹿島 庸介 |