本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift -新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management -独自の資産形成-」
  • 「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 

 

■Paradigm Shift -新しい価値観-

オミクロン株が勢いを増し、日に日に陽性者の数が増加中ですね。
PCR検査と抗原検査の無料化のおかげで、検査数がアップし、その結果陽性者の数が増えるという当然の結果なわけですが・・

ちなみに、新型コロナ「陽性者」≠「感染者」ですからね、あしからず。
「陽性者」の中には無症状の方も大勢います。この方々は厳密に言うと「感染者」ではありません。普通のカゼやインフルエンザも同じですが、ウイルスが
体内に侵入し、増殖して初めて「感染」が成立します。人間には外敵から身を守る「免疫機能」があるので、仮にウイルスを吸入したとしても必ず感染する
わけではありません。しかし新型コロナの診断に用いられるPCR検査は、粘膜にウイルスが数個でも付着していれば「陽性」になることがあるわけです。

こちらについては、免疫抗体管理士でもあるJACK佐々木から、機会を改めて詳しくお伝えしたいと思います。

今回は1年半ほど前の2020年5月26日にお届けしたメルマガの内容の検証をしてみたいと思います。

『今回のコロナによって、働く環境とサービスの提供の仕方がガラッと変わりそうですね。
気を悪くされる方もいるかもしれませんが、超個人的な意見なのでそんな時はサクッとスルーしてください。

僕自身、フットサルコートを運営していますが休業しています。まったくもって赤字です。
このビジネスは言ってしまえば、来店型による空間での体験&時間消費ビジネスだと思っています。
フットサルという行為単体が好きというよりも仲間との楽しい時間でかつ身体が動かせればというのが、ニーズを因数分解した結果です。なので収束するまで
はどうもできないと思っています。

一方、来店型ビジネスの最たるものとしては飲食業というのがありますが、フットサルビジネスとは圧倒的に異なるポイントがあります。
それは、提供しているサービスをネット展開できる、宅配サービスできるという点です。そこに応えることができるのが、飲食店の強みだと思います。
環境も提供の仕方もゼロからの立ち上げなので労力・資金はかかると思いますが、環境適合しているところはいち早く切り替えて独自のモデルを構築されています。

『仲間と楽しい時間を過ごしたい』&『美味しいものを食べたい。ここでしか味わえないものを食べたい』
という根本的なニーズが今はコロナのため、仲間で集まれないがゆえの『美味しいものを食べたい。ここでしか味わえないものを食べたい』の独自の中食文化(お店
で食べる外食と家で食べる内食に対して)がコロナという外的要因から爆発的に誕生しました。

これは恐らく、コロナが収束しても中食マーケットは大きくなっていくと思います。
これま未経験だった顧客がその利便性を知ったことで、収束後もお店に来ずに食事を楽しむという新たな文化が定着するかもしれません。

2020年4月23日から、ついに地元の富山県でもUber Eatsが動き出しました。
マーケット(顧客と提供者)がその波に乗り始めたことでスタートしているわけです。
宅配サービスを独自のお店で展開しているところもみられます。一旦動き出したものはなかなか途中下車ができるわけもなく、定着していくことになると思います。
僕も昔からやってましたが、秋吉の焼き鳥を持ち帰りで買って、家で食べるという中食の動きがより多くなるのではないかと思います。

・中食マーケットの拡大
・ホームパーティー文化の浸透
・幹事制食事会の増加

コロナ収束後のその先には何があるか想像すると、飲食業界の棲み分けはさらに進んでいくことになりそうですし、新しい業態が誕生するかもしれないですね。』

では、検証してみましょう!
矢野経済研究所の食品宅配市場に関する調査(2021年)によると、

2020年度の食品宅配市場規模(主要8分野合計値)は、前年度比114.3%の2兆4,969億円と推計した。2016年度に2兆円の大台に乗り、少子高齢化の進行で国内の食関
連市場が縮小傾向にあるなかでも、成長を続けてきた。2020年度の食品宅配市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で宅配需要が急拡大し、近年稀に見る二桁
成長を記録した。とのこと。

外食・中食・給食業界におけるデリバリーサービス(宅配事業)の実施状況を把握するため、2021年7月に日本全国の主要な外食・中食・給食業者80社に対して電話に
よるアンケート調査を実施したところ、過半数(53.8%)がデリバリーサービスを実施していた。また、デリバリーサービスの受注・配達方法として最も多かったの
は、「宅配代行サービス(Uber Eats、出前館等)の受注・配達システムを利用」(55.8%)であり、プラットフォームの進化と充実がゴーストレストラン※に代表
される新時代のフードデリバリーサービス市場の拡大を支えていることが示されています。

ゴーストレストランとは、
新型コロナウイルスの感染拡大以降、飲食店のデリバリーサービスが充実するなかで、店内に飲食スペースのないキッチンのみの飲食店が注目を集めていますが、
ゴーストレストランやバーチャルレストランなどと呼ばれ、複数の店舗が共同利用する施設の場合はクラウドキッチンやシェアキッチンとも呼ばれています。

ゴーストレストランは米国発祥と言われ、主にネットで注文を受けて店舗(キッチン)で調理を行い、デリバリーで顧客に料理を届けるサービス形態です。
来店客がいないため店舗の立地にこだわる必要がなく、ホール(飲食スペース)やスタッフルームといったスペースも接客のための従業員も不要なことから、開業コストを
大幅に削減できます。クラウドキッチンを複数の店舗でシェアすれば、より少ない資金で出店することも可能です。また、従来の飲食店が空き時間を利用して、別業態
(ブランド)のゴーストレストランを展開するスタイルもあり、コロナ禍で来店客が激減している飲食店の新たな“副業”としても注目されています。

まさにゴーストレストランは新しい業態と言えますね!

 

■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」


今回は趣向を変えて、クイズです!

【2021年一番あがったのはなんでしょう???】
今年何があがるのかを見るのにいいかもしれません。

以下の商品の中2021年で一番値上がりしたものはどれでしょう。(アメリカドルで計算)

①不動産
②コーヒー豆
③中古車
④ビットコイン
⑤木材
⑥S&P500
⑦金

ここでS&P500ですと持っていければとてもいい話だったのですが意外なものが一位になっております。
ヒントとしては、去年はインフレが進みました。インフレとはモノの価格があがることのことをいいます。
そしてコロナからの復活の年で輸送船などに遅れがでて、商品が入ってこない!などありましたよね。

 

さて答えです。

①コーヒー豆(+72%)
②ビットコイン(+61%)
③中古車(+37%)
④S&P500(+29%)
⑤不動産(+19%)
⑥木材(+18%)
⑦金(―4%)

ステイホームでみんなコーヒーを飲んだのでしょうか。
意外や意外、コーヒー豆が72%も伸びるとは、ちなみにコーヒー豆の価格もみなさん普通に取引できるんです。

さすがに2021年こんなに上がったものが引き続き上がるかはわかりませんが、食料品とかは上がるかもですね。
特にこの前のトンガの火山噴火もあってか農作物のETFや銘柄は大きく上がっています。

大規模な噴火が起こると大気中に粉塵が長時間とどまり太陽光を遮断することで地球が寒冷化するそうです。
1991年にフィリピン・ルソン島にあるピナトゥボ火山が噴火しました。当時は噴煙が成層圏まで達して日光を遮断したために1993年ごろまで
冷夏に襲われたそうです。今回の火山噴火も少なからず気候に影響を及ぼすと考えればまだまだ上がる可能性はあります。

参考までに農作物指数のチャートを参考に載せておきます。

実はこれ、提携している京大、ゴールドマンサックス出身の本物のIFA(Independent Financial Advisor=独立型金融アドバイザー)の方が
定期的にクライアントにおこなっている情報提供から抜粋しています。銀行・証券・保険の枠を越えて個人に寄り添う「お金のかかりつけ医」と
言えば理解して頂きやすいですかね。
海外投資を20年ほど経験し、いろんな方とお会いしてきましたが、国内外で金融のあらゆることに精通いつつ、ここまでバランスよくメンテナンスが
できる方はそういないと感じた方です。

是非、紹介してほしいという方はお気軽にご連絡くださいね。


 

■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です!

~インドネシア最新ニュースをピックアップ~
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【日本向け石炭積載の出航許可、調整相】
インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は13日、日本などに向けた輸出用石炭を積載した運搬船37隻の出航を
認めたと明らかにした。国営電力PLNの石炭在庫量が、12日時点で安全水準に達したことを受けた措置となる。

コンタン(電子版)によると、37隻の仕向け地は日本に加え、▽タイ▽中国▽バングラデシュ▽韓国▽シンガポール▽フ
ィリピン▽インド▽ベトナム▽香港――の計10カ国・地域。積載量は計572万トンという。

ルフット調整相は「長期間の積載による石炭の自然発火を防ぐためだ」と説明した。2021年のPLNへの石炭供給契約と
国内供給義務(DMO)を満たしていない事業者の石炭が積載されていた場合、石炭事業者に対してエネルギー・鉱物資
源相通達に基づき罰則を科す。

またルフット調整相は、今後、21年のPLNへの石炭供給契約と国内供給義務を完全に満たした石炭事業者に対し、石炭
の輸出再開を認めると明らかにした。PLNが必要とする規格以外の石炭を生産している、あるいはPLNと供給契約を
結んでいない事業者に対しては同通達に基づき罰則を科す。

PLNは12日時点で、15稼働日分または遠隔地や、石炭在庫量が危機的状況にあった石炭火力発電所で20稼働日分の石炭
在庫を確保したという。

【丸紅と東北電力、地熱発電の商業運転開始】
丸紅と東北電力は7日、両社などが共同出資するインドネシア南スマトラ州のランタウ・デダップ地熱発電所が商業運転
を開始したと発表した。発電容量は98.4メガワット。発電した電力は30年間にわたり、国営電力PLNに販売する。

2021年12月26日に商業運転を開始した。発電所を運営するスプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ(SERD)には
現在、丸紅が27.4%、東北電力が10%、フランスのエネルギー大手エンジーが37.4%、インドネシアの地熱発電事業デベ
ロッパー、スプリーム・エナジーが25.2%、それぞれ出資している。

ランタウ・デダップ地熱発電事業は、SERDが18年4月に着工していた。東北電力は同年3月に事業に参画。海外の地
熱発電事業に出資参画した初めての案件となる。

丸紅は日本を含む世界21カ国・地域で持ち分容量約12ギガワットの発電資産を保有・運営している。同社は声明で、これ
まで蓄積してきた地熱発電事業の実績・経験をもとに、同事業を通じて、インドネシアにおける電力の安定供給に貢献し
ていきたいと述べた。

【地デジ完全移行、11月までに3段階で実施】
インドネシア通信・情報省は18日、地上波テレビのアナログ放送からデジタル放送への完全移行を3段階で実施する計画
を明らかにした。11月に計341県・市を含む112のサービスエリアで完全移行する。

ジョニー通信・情報相によると、第1段階は4月30日までに56エリアで、第2段階は8月25日までに31エリアで、第3段
階は11月2日までに25エリアで、それぞれ完全移行する。ジャカルタ特別州や西ジャワ州ブカシ県・市、デポック市、ボ
ゴール県・市、バンテン州タンゲラン県・市は第2段階に含まれる。

このほかの173県・市を含む113エリアについては、別にデジタル化放送システムを導入していく方針という。

一方、19日付ビスニス・インドネシアによると、地デジ放送への移行後に地上波テレビを視聴できない家庭が出てくるこ
とが懸念されている。アナログテレビで地デジ放送の視聴が可能なセットトップボックス(STB)の供給が遅れている
ためだ。

インドネシアの家電メーカーなどが加盟する電器製品業者連合(Gabel)のヨギアント副会長(政府規制担当)によ
ると、世界的な半導体不足が続いており、セットトップボックスの生産に影響が出ているという。4月に第1段階の移行
を実施するには、政府は1月からセットトップボックスの調達を始める必要があると指摘した。

【新首都法案を国会で可決 24年までに一部機能移転へ】
インドネシア国会は18日、ジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転に関する新首都法案を本会議で可決した。20
24年までに首都機能の一部移転を目指す。ジョコ・ウィドド大統領が2期目就任直後に打ち出した首都移転計画は、新型
コロナウイルス感染拡大の影響で一時停滞していたが、実現に向けて再び動き始めた。

新首都は、ジャカルタから1,200キロ以上離れた東カリマンタン州の北プナジャムパスルに整備される。国会の公式ウェ
ブサイトに掲載された法案によれば、24年上半期(1~6月)までに首都機能を一部移転させることが盛り込まれている。

新首都の総面積は25万6,142ヘクタール。うち大統領宮殿をはじめとする政府機関を置く中心部は5万6,180ヘクタールと
なる。

新首都の名称も決まった。スハルソ国家開発企画庁(バペナス)長官は17日、インドネシア語で「群島」という意味の
「ヌサンタラ」とすると発表。ジョコ大統領が、言語学者や歴史学者らから提案された80以上の候補名の中から選んだと
いう。

ジョコ大統領は19年、ジャワ島への一極集中を是正することを目指して、カリマンタン島への首都移転計画を発表した。
当初は21年にも工事が始まるとみられていたがコロナ禍で停滞し、首都移転に関連する法整備も遅れていた。

憲法で3選が禁じられているため、ジョコ大統領は24年の退任が決まっている。任期中に移転にめどを付けるため、準備
を進めていたとみられる。

新型コロナの感染拡大が一時落ち着いた昨年後半から、首都移転計画は急速に進展した。昨年10月には国会で法案の審議
が始まり、18日未明の特別委員会作業部会で本会議での審議が承認され、同日の本会議で可決、成立した。

国家開発企画庁(バペナス)は21年4月時点で、同年中に移転先の大統領宮殿の建設工事に着手できれば、ジョコ大統領
は24年8月17日の独立記念日を新しい宮殿で迎えることができると発表していた。工期の遅れを取り戻せるかどうかに加
え、国家予算だけでは到底捻出できない莫大な開発費用を賄うために、官民の投資を呼び込めるかどうかなど課題は残る。

政府は、インドネシア独立100周年の45年に移転完了を目指す。同年にはインドネシアが世界第5位の経済大国入りする
ことも目標に掲げている。

【ファミリーマート、首都圏で積極店舗拡大】
日本のコンビニエンスストア「ファミリーマート」をインドネシアで運営するファジャール・ミトラ・インダは、今年は
ジャカルタ首都圏で積極的に店舗拡大を進める計画を明らかにした。年初からすでに3カ所増やした。11日付コンタンが
伝えた。

同社の広報担当者はNNAに対し、新規進出先として南ジャカルタ・クニンガン地区のオフィスビル、首都圏で操業する
自動車メーカー1社の工場敷地内、首都ジャカルタ中心部の商業施設「グランド・インドネシア」の3カ所を挙げた。

ファジャール・ミトラ・インダのウィリー・チャンドラ最高経営責任者(CEO)は、今年の出店数について「新型コロ
ナウイルスの感染状況次第だ」と述べ、具体的な数字を挙げるのは避けた。現在の店舗数は215店。

グランド・インドネシア内には、コーヒー飲料をいれるロボット「ロボット・バリスタ」を初めて導入した。「ロボッ
ト・バリスタ」の導入初日には大勢の客が見学に押し寄せた。

ロボットによるコーヒー販売のみで実店舗は併設されていないが、ウィリー氏は「今後は店舗にもロボット・バリスタを
導入する可能性がある」と話した。

日用品・食品製造大手のウィングス・グループ傘下のファジャール・ミトラ・インダは、ファミリーマートからのライセ
ンス供与の形で店舗を運営している。

【チョコ店ダリケー、ロッテの完全子会社に】
世界有数のカカオ生産国インドネシアからのカカオ豆の輸入・卸売りや、チョコレートの製造・販売を手掛けるDari
K(ダリケー、京都市)は17日、ロッテ(東京都新宿区)の完全子会社になったと発表した。ダリケーが14日、ロッテ
に自社の発行済み株式を全て売却した。売却額は公表していない。

ダリケーの担当者はNNAの取材に対し、「当社がカカオ産地の農家と取り組んできた活動をさらに拡大し、農家の数や
カカオ豆の生産量を増やしてより多くの消費者に商品を届けるために、大手メーカーと組むことを決めた」と説明した。

ダリケーは、ロッテグループの高い技術力や製造設備、販売ネットワークなどを活用しながら、(1)原料カカオ豆のサ
ステナブルな取り組みを強化し、その流通量を増加させる(2)クラフトチョコレートの魅力を一層多くの消費者に広め
る(3)フードテックの技術を国内外に広げ、新しいカカオの可能性をひらき続ける――ことを目指して、自社単独では
達成できない事業規模の拡大の実現を目指すと説明している。

ダリケーは2011年設立。資本金は1億1,000万円、従業員数は約20人。インドネシアのスラウェシ島に拠点を構え、生産
者の収入向上を目指して、栽培の技術指導を通じた品質や生産性の改善に取り組み、厳選した良質なカカオ豆からチョコ
レートを生産してきた。

近年ではフードテック分野にも注力し、生産地でのカカオ豆のフルーツ発酵技法を開発。チョコレートの品質を左右する
焙煎プロセスに特殊な方法を用いて、風味豊かなカカオ豆を製造する特殊焙煎技術を開発した。このほか、従来の製法で
は最長で数十時間かかるカカオ豆のペースト化の工程を短時間で行える独自の機械を自社で開発するなど、新たな取り組
みを進めてきた。

ダリケーの実店舗は現在、京都市中京区の三条本店1カ所となる。同社担当者は「今後、新たな商品の開発や、海外を含
む他地域への店舗展開なども視野に入れて事業を拡大していきたい」と話した。

【外国人ブースター接種は有料化へ=保健省】
インドネシア政府が12日開始した、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)について、保健省のシテ
ィ広報官は同日、NNAの取材に対し、外国人を対象にしたブースター接種には「有料の自主接種プログラムを使用す
る」と明らかにした。外国人向け接種の開始時期などの詳細については、まだ明らかにできないと述べた。

シティ広報官はまた「1回目、2回目が無料接種の場合も、有料の自主接種プログラムを使用することになる」とも述べ
た。インドネシアでは、一部条件を満たした外国人に対し、これまで無料の政府プログラムが適用されていた。

インドネシア商工会議所(カディン)が主導し、企業側が費用を負担する自主接種プログラムに参加した人が、政府の無
料ブースター接種に参加できるかについては、現在、実施規定を作成中という。 

ブースター接種については11日、ジョコ・ウィドド大統領が国民に対して、無料で実施すると発表していた。2回目の接
種から半年以上が経過した18歳以上を対象に無料で3回目を接種する。高齢者や感染リスクの高い人を優先して実施する。
会場は保健所や公営病院となる。

保健省の11日の声明によると、ブースター接種開始当初は、2回目接種まで中国・科興控股生物技術(シノバック・バイ
オテック)製で接種した人には、米ファイザー製か英アストラゼネカ製を接種。2回目接種までアストラゼネカ製を接種
した人には、米モデルナ製を3回目の接種として割り当てる。3回目はそれぞれ1~2回目の半量のワクチンを接種する。

1~2回目と3回目の接種ワクチンの組み合わせはすべて、保健省医薬品食品監督庁(BPOM)、予防接種に関する諮
問機関「ITAGI」などの承認を得ているという。

今後ブースター接種に使用するワクチンは、現在準備のできているワクチンや、国内や海外の研究結果を踏まえて判断す
ると説明した。

■アプリで接種情報確認

保健省によると、優先接種の対象者は、政府公式の新型コロナ対策アプリ「プドゥリリンドゥンギ」またはそのウェブサ
イトで確認できる。プロフィルページ内の「ワクチン接種状況と新型コロナ検査結果」のページに接種日時が表示される。

ブディ保健相はまた、世界保健機関(WHO)が主導する世界的な新型コロナウイルスワクチン配分計画「COVAX
(コバックス)ファシリティー」を通じたワクチン調達量が、これまでの人口の20%分から30%分にまで引き上げられた
と明らかにし、ワクチン確保が万全であることを説明した。

【バタム・シンガポール間、月内に観光再開も】
インドネシア政府は、リアウ諸島州のバタム、ビンタン両島で、1月中にもシンガポールからの観光客受け入れを再開し
たい考えだ。新型コロナウイルスの感染リスクが低い国・地域間で入国・入境規制を緩和する「トラベル・バブル」を導
入する。

リアウ諸島州政府によると、19日行われたオンライン会議で、ジョコ・ウィドド大統領がバタム、ビンタン両島でのトラ
ベル・バブル実施を承認したことが伝えられた。アイルランガ調整相(経済担当)は「規則や規制について、直ちに協議
に入る」と明らかにした。

観光客の受け入れ地域は、バタム島ノンサとビンタン島ラゴイに限定する。2回のワクチン接種が完了していることや、
到着前後に受けたPCR検査の陰性証明書を提示することが条件となる。

リアウ諸島州のアンサル知事は「リアウ諸島州のワクチン接種率は非常に高く、ビンタン島のリゾート地には政府の新型
コロナ対策アプリと連携した検査機関も備えている」と説明した。

バタム、ビンタン両島とシンガポール間のトラベル・バブル導入はこれまで、両国の新型コロナ感染状況の悪化によって、
複数回延期されている。

(出典:NNA ASIA)

 

以上、前回のメルマガでは、インドネシアの一時的な石炭供給不足の問題がニュースになっていることをお伝えしました。
ジョコ大統領によるスピーディーな政策の舵取りによって、海外への石炭輸出が一時停止しましたが、日本を含めたアジ
ア諸外国に向けての輸出は徐々に再開されています。

火山大国でもあるインドネシアでは地熱発電による電力供給も大いに期待できそうです。

日本では最近テレビを見る人が減っていると聞きますが、インドネシアではまだ多くの人がテレビの視聴を楽しんでいる
ようです。今年は地デジに移行して行くというニュースもあり、これから地デジ対応テレビの産業市場も盛り上がりそう
です。

ファミリーマートはインドネシアの首都であるジャカルタの方では業績が良いように見受けられます。私が住むバリ島に
も3年ほど前に一店舗だけ進出されましたが、コロナ以降、外国人観光客がゼロになってしまい、観光メイン通りにある
ため利用者がいなくなってしまいました。

バリ島の国内ツーリズムは、それまで外国人が多かったチャングーですがローカル観光客が来ることで賑わいを取り戻し
て来ています。新しいクロワッサンのお店やコーヒーショップ、ラーメン屋さん、ビーチクラブなど、ジャカルタやスラ
バヤなどの中枢都市からやって来る人達で賑わい、町の景観も少しずつ変わって来ています。

今ではすっかり成熟したリゾート地になってしまったバリ島。何も無かった昔の方がパラダイスらしい雰囲気があって良
かったと言う人もいますが、人々の欲求と資本主義の流れによって大小関わらず色んなものが集まった姿が今のバリ島で
あり、独自のユニークさが形成されています。人が集まるところにビジネスのチャンスはあるので、その点ではまだまだ
発展と進化の伸びしろがあります。