本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

 
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

30年以内に起きる確率70％以上と言われている南海トラフ大地震。
地震・津波のみならず昨今、企業にとって様々なリスクへのマネジメントが問われる時代となっています。
日本は世界でも有数の地震大国でもあるので、保険にも色濃く反映されてたりしています。
100%補償の地震保険自体もないといってもいいぐらい、組み合わせにより100%を目指すような形になっています。

とりわけ、工場などが被災した場合の債権費用・休業補償費用などはどうするのかということも現実的には非常に大きな課題となります。
そんな時に有効な方法として、密かな注目を浴びている対策方法に「キャプティブ【captive】」というものがあります。

言語の意味としては、経済用語で、内部消費用の、自社内で消費するため製造している、と言いますが、リスクマネジメントの業界では、
「特定の企業や企業グループ等のリスクを専属的に引き受けるために設立される、保険子会社のことで、欧米等、リスクマネジメントに
早くから取り組んでいる諸外国では一般的に知られているリスクマネジメント手法であり、広く活用されているもの」と言われています。

経済産業省のリスクファイナンス研究会でも中小企業における新しいリスクマネジメントとして紹介されています。
https://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g60630a03j.pdf

キャプティブの仕組みとして、キャプティブ（海外保険関連会社）と保険会社の間で再保険契約を結び、保険会社から再保険という形で
キャプティブに保険を分担します。損害が生じた場合は、保険を分担した割合に応じて、キャプティブからも保険金を支払います。
また、必要に応じて再々保険をかけて、リスクを限定することも可能です。

保険が使われないときはその保険金がキャプティブに留保されていくので、「経済用語で、内部消費用の、自社内で消費するため製造している」
の意味に沿っていると言えます。

・日産自動者
・ソフトバンクグループ
・日本電信電話株式会社（NTT）
・NTTドコモ

ここにあげさせて頂いたのはほんの一例で、日本では古くから上場企業や有名企業が当たり前のようにこのキャプティブを活用しています。
法律的にも合法で全く問題もありません。日本以外の国に、簿外資産がたくさん留保されているんでしょうね。
毎年5億円以上の最終利益を上げている法人などは活用されるべきだと思います。損保は100％損金となり法人税に対してもインパクトがでて
きますし、かつ実質的なリスクマネジメントの施策が打てるのはかなり大きいと思います。
さらに事故がおきず、保険を使わなければ海外関連会社に資産がストックされていくわけですからね。

経済や金融においては質の高い情報を知らないと損することはない（現状と変わらないから）ですが、知ってることでかなりの得をする一例ですね！
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

アジアでも不動産REITが本格的になってきました。市場規模として約10兆円あるといわれています。

東南アジアのREIT市場

タイ：初上場2014年、上場数23
マレーシア：2005年、18
シンガポール：2002年、44
インドネシア：2013年、３
フィリピン：2020、１

REIT（リート）とは、「Real Estate Investment Trust」の頭文字をとった略称で、日本語では「不動産投資信託」のことを指します。金融機関で
販売されている一般的な投資信託の大半は、株式や債券などの有価証券を投資対象としていますが、REITは名前のとおり、不動産を投資対象として
います。
投資家から集めた資金をもとに、オフィスビルや商業施設、マンションなど不動産を購入・運用し、そこから得られる賃貸料収入や不動産の譲渡益
を投資家へ分配します。つまり、投資者はREITを通じて間接的に不動産のオーナーとなることで、運用の成果を享受することができるのです。

実はコロナ禍の2020年に、Philippinesでは大きな動きがありました。
大手財閥であり最大デベロッパーのAYALAが2020年8月13日にPhilippinesでの初となるREIT上場を果たしました。
「2008年から準備してきた我が社にとって歴史的な1歩だ」
と、Ayala Landの会長であるFernando Zobel de Ayala氏は述べています。
これは元々政府が2009年にREITを許可する法律を制定したものの、レギュレーションが厳しすぎて、それまでどこも名乗りをあげていませんでした。

しかし、2020年の1月に規制緩和があったことで、国内初の上場が実現しました。
これにより、Philippinesでは土地の所有を基本的に禁止されている外国人が間接的に不動産に投資することが可能になることを意味し、開発側は
REITに物件を売却することで投資の早期回収が実現し、開発スピードを速められる形となります。
これによりPhilippinesにおける不動産ビジネスはますます目が離せなくなったわけです。

実はフィリピンで不動産に携わってきて5年半が経過しようとしています。
といってもコンドミニアムなどの取り扱いを行ってきたわけではなく、外国人では扱えないといわれてきた土地に関してのビジネスを行ってきました。この間、とても貴重な経験をさせてもらっています。

そして現在、多くのデベロッパーは、office需要における商業開発をメインに手掛けています。
現にPhilippinesでのBPO事業を拡大する企業（アメリカのアロリカ、シンガポールのエバーライズ）などが、数千人クラスでの増員などを図っています。

ただ、マーケティング的にこの流れはずっと続くとは思っていないので、我々が目指すべきは、Philippinesにおける団地形成です。
すなわち、一戸建ての開発による、中間層への住宅供給事業です。昭和40年～50年代の日本が行ってきた開発です。
日本でいうところの千葉、埼玉、神奈川にあたる地方都市での開発事業になります。

開発用地自体はすでに押さえてあるので、そこに日本の技術を併せ持つ、ハウスメーカーや建築業者などの不動産ビジネスが参入し、住宅を建築。
初期投資としても土地を押さえなくていいので、建築コストのみの負担で事業展開が可能です。
住宅のオーナー、いわゆる家主は日本人になってもらいたいと考えています。
正直なところ、Philippines人にloanなどを組成して購入してもらうほうが早いですが、オーナーになることで家賃収入が発生することになるので、
その恩恵を日本人にもたらせたいと思っています。
すでに大手ソーシャルレンディングなどを行っている企業へも話をしており、是非拠出したいとの声もいただいております。日本で運用するよりも収益率は高くなると思いますしね。

投資的にもビジネス的にも非常に面白いチャンスが到来していると感じます。
投資家の方のみならず、事業やビジネスとしてPhilippinesに興味をお持ちの方も是非お声がけください。

とくに以下の事業の方々には非常に大きなチャンスです。
・不動産開発事業者（ハウスメーカー・ゼネコン・デベロッパー）
・販売事業者（経験として、コンドミニアム販売・金融商品販売・FPの方など）

12月1日～15日まで観光ビザで入国もできるようになっているようなので、そろそろ視察再開もできそうですね！
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です！

～インドネシア最新ニュースをピックアップ～
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。

【電動車展示会が２年ぶり開幕、26日まで】
電気自動車（ＥＶ）や低炭素自動車（ＬＣＥＶ）の展示会「インドネシア・エレクトリック・モーターショー2021」（Ｉ
ＥＭＳ2021）が24日、バンテン州南タンゲラン市で開幕した。ＩＥＭＳは19年に初開催。20年は新型コロナウイルス感染
拡大の影響で中止しており、今年が２回目。26日まで実会場とオンラインで併催する。

実会場は、国家イノベーション研究庁（ＢＲＩＮ）のイノベーション・ビジネステクノロジー・センター。ＩＥＭＳの実
行委員によると、入場は無料。

トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター（ＴＡＭ）は、バリ州の観光客向けにＥＶを貸し出す
「トヨタ・ＥＶ・スマート・モビリティー・プロジェクト」で使用されている超小型ＥＶ「Ｃ＋ｐｏｄ（シーポッド）」、
地場タクシー最大手ブルーバードに提供するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）「プリウスＰＨＶ」、高級車ブランド
「レクサス」のＥＶ「ＵＸ300ｅ」の３台を展示した。

ＴＡＭの松田進社長は「ＩＥＭＳへの出展は、電動車の普及を進める政府の方針を支援することの表れだ」と述べた。

三菱自動車のインドネシア販売子会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア（ＭＭＫＳＩ）は、
ＰＨＶのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダーＰＨＥＶ」、軽商用ＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」を展示し
た。

【スズキがワゴンＲ生産中止、電動車へ注力】
スズキのインドネシア現地法人スズキ・インドモービル・モーター（ＳＩＭ）とインドネシア販売会社スズキ・インド
モービル・セールス（ＳＩＳ）は24日、国内販売向けの小型車「カリムン ワゴンＲ」の生産を中止したと発表した。電
動車の開発に注力するためで、近くハイブリッド車（ＨＶ）を発表するという。

ＳＩＳの広報担当者によると、国内販売向けの生産は10月に中止したという。部品を輸入して現地で組み立てる完全ノッ
クダウン（ＣＫＤ）モデルの輸出用の生産は今後も続ける。

両社は声明で、電動車開発への注力は、2030年までに温室効果ガス排出を29％削減する政府目標の達成に対する支援だと
説明。ＳＩＭのショディック・マネージングディレクターは、会社として優先分野に注力するため「心苦しいが、カリム
ン ワゴンＲの生産を中止する」とコメントした。

ＨＶの販売について、ショディック氏は「現在のインドネシア国民の購買力などを検討した結果だ」と説明。今後、段階
的にＨＶ以外の電動車開発も進める方針を明らかにした。

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～10月のＳＩＭの生産台数は10万1,963台。このうちカリ
ムン ワゴンＲは1,940台だった。カリムン ワゴンＲのＣＫＤの輸出台数は１万5,408台だった。

【充電ステーション、30年に３万2000基設置へ】
インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は17日、電気自動車（ＥＶ）や電動バイク用の一般充電ステーション
（ＳＰＫＬＵ）、一般バッテリー交換ステーション（ＳＰＢＫＬＵ）を2030年までにそれぞれ３万1,859基、６万7,000基
設置するとの考えを明らかにした。

【30年まで年３～５％増、石油燃料・製品需要】
インドネシアの国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル（ＫＰＩ）のジョ
コ・プリヤノ社長は16日、2030年までの石油燃料と石油化学製品の需要が毎年それぞれ３％、５％増加すると見込まれる
と指摘した。いずれも現在の製油所の生産能力を大きく超えており、さらなる投資や対策が必要になるとの認識を示した。

16日開かれたウェビナーでジョコ社長が明らかにしたところによると、30年の石油燃料需要は１日あたり150万バレルに
達する一方で、現在の製油所の日産能力は73万バレルにとどまっている。

石油化学製品の需要は、30年に7,646キロトンと見込まれるのに対し、現在の年産能力は1,660キロトンだと説明した。Ｋ
ＰＩのジョコ・ウィディ取締役（事業開発担当）によると、石油化学製品の生産能力を拡大するためには28年までに100
億～150億米ドル（約１兆1,400億～１兆7,200億円）の投資が必要になる。

ジョコ社長は、想定される需要とのギャップに対応するため、◇製油所開発基本計画（ＲＤＭＰ）による既存５カ所の製
油所の生産能力拡充や欧州排ガス規制「ユーロ２」から「ユーロ５」へのガソリン品質の向上◇東ジャワ州トゥバンに新
たな独立製油所（ＧＲＲ）の建設◇石油化学プラントの開発◇石油化学関連製品の開発◇バイオ燃料製油所の開発――の
５つの取り組みを説明した。

トゥバンのＧＲＲでは、国内需要の30％にあたる石油化学製品を生産することが望まれていると述べた。現在は石油化学
製品の約70％を輸入に依存している。ジョコ社長はまた、中ジャワ州のチラチャップ製油所でパーム油を100％使用した
グリーンディーゼル「Ｄ100」の生産を日産3,000バレル規模で来年１月にも開始すると述べた。

石油燃料がインドネシアのエネルギーミックス（電源構成）に占める割合は20年時点で、石炭の38.7％に次ぐ30.5％。エ
ネルギー・鉱物資源省は、25年までに、電源構成における石油燃料の割合を25％、50年までに20％に縮小する目標を掲げ
ている。エネ鉱省石油ガス局のムヒディン調整官は「石油燃料の割合は低下するが、需要の総量は増加すると予測してい
る」と説明し、国内製油所の拡充が重要だとの認識を示した。

（出典：NNA ASIA）

 

以上、今回はインドネシアの環境産業について考察できる記事をピックアップしてみました。

英国で開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、アジアの首脳が温室効果ガス排出量を実質ゼ
ロにする「ネットゼロ」を目指す長期的な目標を相次いで表明し、アジアも脱炭素社会へ向け大きくかじを切りました。

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が定める、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えて不可逆的
な気候危機を回避する目標の実現に向けて、政府、企業、市民がそれぞれの立場で取り組みを加速させています。

アジア主要国の温室効果ガス排出量は、世界の40％超を占めています。経済成長の継続や人口規模の大きさから総排出量
が増えている一方、先進国に比べて１人当たりの排出量が少ない新興国が多いです。ＣＯＰ26では新興国から、歴史的な
排出量の違いを踏まえて定められた気候変動枠組み条約の「共通だが差異のある責任」の原則に基づき、先進国に対して
気候変動対策に充てる資金援助を求める声も上がりました。

60年までにネットゼロを目指すインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は首脳級の会合で、過去20年で同国の森林破壊率
は大きく減ったと強調しました。24年までに60万ヘクタールのマングローブ林を再生し、30年までに林業分野で温室効果
ガスの吸収量が排出量を上回る「カーボンネットシンク」を達成すると述べました。

その上で、「インドネシアは世界のネットゼロの早期達成に貢献できるが、われわれへの先進国の貢献はどれだけ大きい
のか」と疑問を呈し「先進国の支援と貢献が必要だ」と述べ、脱炭素をしながら経済発展を目指すには、海外投資を呼び
込んで新しい生産設備や技術で社会全体を脱炭素へ移行させる必要があることを強調しました。