本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift　-新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」
  • 「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift　-新しい価値観-

Estonia（エストニア）と聞いて、皆さんはどんなイメージをお持ちですか？
私のもとには、2009年あたりからEstoniaの情報が入りだしました。不動産関連の情
報からでしたが、ここにきてまたEstoniaでのビジネスの可能性が浮上してきました。

今日はこのEstoniaがどんな国かとみていきたいと思います。

エストニア共和国
＜都市名＞　　 タリン（エストニア語／英語：Tallinn）
＜通称＞　　　 「バルト海のシリコンバレー」
＜人口＞※1　　 約45万人（首都圏人口）
＜気候＞※1　　 亜寒帯湿潤気候
7月の平均気温　15.7℃（2017年）
2月の平均気温　-2.5℃（2017年）
＜通貨＞　　　 ユーロ
＜住民構成＞※　 エストニア人　53.2％
ロシア人　　　38％
ウクライナ人　3.4％
その他　　　　5.3％
＜言語＞　　　　エストニア語、英語、ロシア語ほか
＜宗教＞　　　　キリスト教（ロシア正教、ルター派）ほか
＜特徴＞　エストニア共和国の首都で最大都市。バルト海に臨む港湾都市として発展を
遂げており、世界遺産「タリン歴史地区」に指定された旧市街の街並みが有名。

海を隔てて北にフィンランド、東はロシアと国境を接し、ラトビア、リトアニアとともに
バルト3国として知られる北ヨーロッパのEU加盟国。その国土は日本の九州の約1.2倍ほど、
人口はわずか130万人という小国に、いま、世界中から熱い視線が注がれています。

その理由は、この国が世界で最も進んだ「電子国家」として成功を収めていること。
日本のマイナンバーカードにあたるeIDカード（国民識別番号カード）制度を世界に先駆け
て導入し、15歳以上の国民に対する普及率は実に約95％。運転免許や健康保険証、医療記録、
銀行のキャッシュカードなど多くの機能がこの1枚に集約され、さらに投票や納税をはじめ
とする公的サービスの99％がオンラインで完結するというのです。

また、世界的なシェアを誇るインターネット通話サービス「Skype」をはじめ、送金サービ
スのTransferWiseなどをIT系の先進スタートアップ企業が続々と誕生。さらにエストニア政
府は、仮想移民政策ともいうべき「e-Residency」の取り組みを推進。希望者はエストニア
国外からオンライン上の手続きだけで同国の電子居住者として認定され、なんと最短20分で
エストニアでの会社設立や銀行口座の開設が可能になります。

じつはエストニアは、国民一人あたりの起業率で世界トップを争う“スタートアップ大国”。
インターネット通話サービスとして世界的な地位を確立した「Skype」に始まり、ITベン
チャーとして世界へ羽ばたいた起業家たちは「Estonian Mafia（エストニアン・マフィア）」
と呼ばれ、人々の憧れの的となっています。

エストニア政府が推進する電子国家政策のなかでも、最も先進的かつ実験的な試みとして注
目を集めているのが、デジタル上の仮想移民ともいえる「e-Residency」の取り組み。なんと、
2025年までに登録者数1千万人という驚くべき目標を掲げています。

エストニアの電子居住者制度（e-residency）の登録者数は、2019年10月時点で45,000人でし
た。2020年には世界中に6万8,000人以上の登録者がおり、1万3,000以上の法人が設立されて
います。

そして「e-Residency」とは、現在約130万人のエストニア国民が利用しているさまざまなオン
ラインサービスを、世界中の人に活用してもらうための取り組みです。エストニアでは投票
や納税、免許証の発行など政府系のサービスのほとんどが電子化されていてオンライン上で
手続きが完結しますが、そのメリットをエストニア国民以外の人々にも提供しようと考えら
れた仕組みです。

申請者はエストニア国外にいながら、オンライン上の手続きで「e-Residency」の電子居住権
を獲得できますが、その最も大きなメリットとしては、エストニアで会社の設立が可能になる
こと。エストニアはEU加盟国のため、広くEU圏内でビジネスを展開できるようになるわけです。
さらにはデジタルノマドビザというものも発行されており、ノマドワーカーやグローバルスタ
ンスで仕事をされる方にはかなり使い勝手の良い制度となっています。

どこかのタイミングEstonia視察ツアーも開催しますので、ご期待ください。
 

■「Unique Asset Management　-独自の資産形成-」

日本での企業運営における世界的見地からのリスク管理と、資産防衛方法、そして創業家向け
の日本版ファミリーオフィス構築の勉強会をHawaiiにて開催する運びとなりました。

「ファミリーオフィス」は日本での認知度が低い組織形態ですが、富裕層の一族が保有する資
産を運用・保全し、一族の永続的な繁栄を目的として運営されています。

資産が一定額以上の富裕層を対象に資産管理および運用サービスを提供する組織を指します。
その額に明確な規定はありませんが、基本的には100億円以上の資産を保有している同族・一族
が対象です。ファミリーオフィスの使命は、一族の持続的成長を促し、またファミリーを構成
する各メンバーが密なコミュニケーションを通じて一族が持つ理念の共有をできるように促す
ことにあります。

資産管理の手段として「プライベートバンク」があります。プライベートバンクは、顧客ごと
にオーダーメイドの資産運用や投資アドバイスを行うもので、所有する資産を増やすのが主な
目的です。そのため、金融関係の会社や専門家のコンサルティング契約や顧問契約が一般的です。
一方、ファミリーオフィスでは、一族の持続的成長を促すため、個人で保有する金融資産の管
理だけに留まらず、子息の進学や法人の資産なども含めて、将来を見据えたより計画的な戦略
を組む企業です。具体的には、法律・財務・教育など様々な専門家が１つのチームとなって取
り組みます。特に、現金や株式といった特定の金融資産を対象にするのではなく、多様な視点
からより包括的に管理を行う点がプライベートバンクとの大きな違いです。

日本の伝統的なファミリービジネスは長期的に経営が続いても、それに伴って規模が大きくな
っているとは言えません。それどころか発展することなく現状維持または規模が縮小している
企業が大半です。
つまり、売上高10億円に満たないファミリービジネス企業が多くを占める日本では、資産規模
の大きい一族を対象とするファミリーオフィスの仕組みが欧米と比べて普及しませんでした。
ほかにも、一族の事業の経営方針に対してコンセンサス（同意形成）をとる組織を新設するこ
とに対する懸念や、日本人の預金第一主義が資産運用への意識を低下させている現状も影響し
ているでしょう。

ただ、こうした中、徐々にその存在が知られるところとなり、相続対策や資産管理、事業継承
など「資産を守る」ことを重視したい富裕層から注目を浴びるようになりました。
特に、日本は相続税率が最大55%と海外に比べて非常に高いため、税金を納付するために資産を
手放す事例や、相続人が増えることで発生する相続闘争によって一族の絆が崩壊するなど、事
業継承がうまく進まない事例が散見されます。そのため、日本においても銀行や証券会社など
の金融機関に見切りをつけ、資産を守るためにファミリーオフィスの設立を検討する人が増加
しました。

法人と経営者個人そしてその家族を有機的に捉え、日本に取り巻くリスクに対するマネジメン
トを行いながら、最適解を求めて、事業承継していく。
そんなことが学べる勉強会をHawaiiの地で開催いたします。
詳細についてはお申込みを頂きましたら、改めてご案内させて頂きます。

17日午後
Hawaiiの専用会場にて、リスク保全対策や日本版ファミリーオフィスについてを学びます。
合わせて、Hawaii不動産の現状についても学んでいただける時間も僅かばかりですが、ご用意
しております。
その夜は、講師と参加者でのフランクな懇親会を開催します。

18日
午前中：Central Pacific Bank※　口座開設（希望者のみ）
午後：現地不動産会社によるHawaii不動産視察ツアー　　

こちらも夜は懇親会を開催させて頂きます。

※Central Pacific Bank
https://jp.cpb.bank/

Central Pacific Bankは、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルルに本社を置く銀行で、ハワイ州
第3位の銀行です。1954年に日系人らが中心となり創業し、現在はニューヨーク証券取引所上
場企業であるセントラル・パシフィック・ファイナンシャル・コーポレーション（en:Centr
al Pacific Financial Corporation、CPF）の子会社組織になっている。
最近CPFは、City Bank of Honoluluの支店なども買収しています。

◆日時　
17日午後と18日終日
こちらの2日間のみご参加いただければ前後日程は自由です。

◆参加費
2日間　15万円（口座開設は希望者のみ別途費用にて7万円）　

　　
航空券、宿泊などはご自身でご手配頂きます。
佐々木は6月15日～20日でHawaiiに滞在の予定です。

ご興味ある方はお気軽に以下、下記、問合せフォームからご連絡ください。

日本版ファミリーオフィス構築 勉強会 in Hawaiiお問い合わせ

https://forms.gle/Z8UTDLMYWkLvK5Rp8
 

■「Zoom In　-BALI or Philippinesのリアルな生情報-」

日本とフィリピンは近隣諸国において、もっとも緊密で友好的な関係を構築しているといえます。
2016年に国交正常化60周年を迎え、去年の暮れには円滑化協定を結ぶための協力強化で一致するという安全保障上で
のパートナーになりつつあります。

日本からたったの数時間でいけるフィリピンに渡航する際に気を付けるべきことについておさらいがてら基本的なと
ころからご紹介したいと思います。
すでに何度も渡航されている方にはちょっと物足りないかもしれません。

ビザ
30日間以内の滞在ならビザは不要です。31日以上の滞在を希望する場合、59日間有効のツーリストビザを日本のフィ
リピン大使館や総領事館で取得できます。
現地で滞在延長手続きをすることもでき、1回目は29日間まで延長できます。

パスポート
到着時点で６ヶ月以上の残存期間のあるパスポートが必要です。

検疫
日本からフィリピンへの渡航に際し動物、植物、水産物或いはそれらの加工品を持ち込む場合には事前に以下の関係
先に問い合わせ・確認が必要となる。

1.植物及びそれらの加工品
植物防疫所
Bureau of Plant Industry
2.動物・水産物及びそれらの加工品
動物検疫所
Bureau of Animal Industry

税関
電子たばこの持ち込み
2022年1月現在、加熱式タバコ（タバコ葉タイプ）は持ち込み可能ですが、VAPE（電子タバコ、リキッドタイプ）は持
ち込みが禁止されています。

予防接種
日本出発の場合は不要となっています。

免税タバコの持ち込み、所持について
アルコールはレギュラーサイズ（各1.5リットル）2本、たばこは紙巻きたばこ400本、葉巻50本、刻みたばこ250gのい
ずれかまで、フィリピン・ペソの持ち込み、持ち出しはP5万まで。外貨は、US$1万以上は要申告となります。

時差
日本との時差はマイナス1時間。日本が12:00のとき、フィリピンは11:00。
フィリピンでサマータイムは設定されていません。

気候
熱帯性気候。年間を通じて暖かく、年平均気温は26～27℃。6～11月が雨期、12～5月が乾期と一応分かれているが、
地域によってかなり差があります。
服装については、年間を通じて日本の夏の服装でOKです。
ただし、機内、夜行バス車内、ホテル、デパートなどでは冷房が強く効いていることがあるので、上に羽織るものが
あると便利です。また日差しが強いので、サングラスや帽子が重宝します。

次回は通貨や電圧、コンセントほかをご紹介します。

了