本メルマガは、週1回程度を目安に以下の3つのパートから情報をお送りさせていただく内容となっております。

  • 「Paradigm Shift -新しい価値観-」
  • 「Unique Asset Management -独自の資産形成-」
  • 「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
 

■Paradigm Shift -新しい価値観-


中古車販売大手ビッグモーター社に端を発し、相次ぐ不祥事の発覚で損害保険業界への信頼が揺らいでいます。
企業向け保険料の事前調整問題では、複数の保険会社が分担してリスクを引き受ける「共同保険」で、カルテル行為が
常態化していました。BM社による保険金の不正請求事件では、適切な支払いを行うべき保険会社が不正請求をいわば黙
認していた形となっています。

とりわけ後者は保険制度そのものへの信頼を揺るがしかねない深刻な問題と言われています。自動車保険や火災保険な
どの損害保険は、実際に発生した損害額を保険会社が評価し、その金額を保険金として支払う(実損てん補)ものです。
保険の加入者自身が事故による修理金額の妥当性を評価するのは難しいので、極端に言えば損害保険は加入者が保険会
社の評価を信じることで成り立っているわけです。

損害保険の流れを見てみると、企業向け保険の大半は代理店を通じて取引されています。その多くは「機関代理店」
「インハウス代理店」などと呼ばれる、企業が設置した代理店を通じたものとなっているケースがあります。
これらは総じて母体企業OBの受け皿となっていて、保険業務は保険会社から受け入れた出向・転籍者が担うことも多い
ようです。一部の代理店を除けばリスクマネジメントの専門性に乏しく、代理店は実質的に保険会社から代理店手数料
分の還元を受けるための存在となっているとも言えます。

個人向け保険でも、保険会社はBMのような年200億円もの保険料を稼いでくれる大型の代理店には、通常の代理店とは異
なる特別な対応をしてきました。多くの場合、大型代理店は複数の保険会社と取引のある乗合(のりあい)代理店なの
で、保険会社同士の競争は激しいものとなります。特にBMをはじめ、他に本業を持つ大型兼業代理店は、例えば自社修
理工場への事故車の入庫紹介数や自動車の購入あっせん数を保険会社に競わせ、保険会社もそれに応じてきた実態があり
ます。

業界の問題になっている点としては、保険会社に収入保険料やシェアの確保を最優先する文化が根強く残っていることだ
と指摘されています。前述の企業向け保険の取引慣行を保険会社から見ると、本来はインハウス代理店が行うべき業務を
保険会社の営業担当社員や出向者が担っているということもあり、コストを二重に負担する「二重構造問題」も生じてい
ると言われています。近年の火災保険収支を見ても、保険会社は企業との中長期的な関係維持のためシェア確保を優先し
総じてリスクに見合った保険料を確保できていない可能性も高いようです。

ちなみに同様なことはBM事件でも見てとれます。SOMPOホールディングスが10月に公表したBM事件に関する社外調査委員会
の中間報告書は、不正請求に対する不適切な判断の背景として「大口取引先を失うことへの危機感」を挙げています。
大型兼業代理店への過剰とも思える特別な対応は、保険会社が収入保険料や代理店内での自社シェアの確保を最優先して
いることの表れと言えます。

1995年の保険業法改正以前、かつての規制緩和前まで保険市場は大半の種目でカルテル保険料率の使用義務があり、価格
競争がない世界でした。そんな中での現状の商品も価格も横並びならば、収入保険料の確保が経営の最重要課題になるの
は当然のことだと思います。しかしその後、さらに規制緩和が進む中で、保険会社の経営者はリスクやコストを重視する
経営にかじを切るよりも、合併や経営統合による競争相手の減少を選んだわけです。

まとめると、損保業界も収益確保のために必死であるということであり、代理店制度の見直しが必要だと一部言われていま
すが、保険金をビジネスとして受け取る会社、例えばBM社のような会社への代理店委託を禁止した場合、当面は大きな混乱
が生じることになりそうです。それは、例えばディーラーで自動車を購入した顧客は自分で保険を手配しなければならない
ですし、車検の際には自分で自賠責保険に加入しなければならなくなります。

もっとも、ネットが浸透した現在、本当に困るのは保険加入者ではなく、代理店手数料を受け取る自動車関連業者だと思わ
れますが、加入者のいまの利便性を今後も維持すべきだと考えるならば、保険会社の営業部門と損害調査部門の壁を高くし
たり、損害調査の透明性を高めたりすることで、信頼回復に努めるほかない状況と言えますね。

そして、昨今この損害保険の内容を自社で組み立てることもできる「captive」というものに注目が集まっています。

このcaptiveとは、自社の専属的保険子会社を意味し、自社もしくは自社の属するグループ企業のリスクを専属的に引き受け
る子会社(ファイナンス会社)を指します。歴史は古く、1960年代から欧米では積極的に活用をされてきていますが、日本
では導入している企業も世界的にみて少なく、まだまだ発展の余地を残している手法です。

日本の保険業法や監督官庁の法令に遵守しつつも、自社でリスクコントロールができることが大きなメリットです。
ここに簡単にcaptiveの仕組を動画にまとめたものがありますので、是非ご覧になってください。
https://www.youtube.com/watch?v=rVJxtfrJDw8

今回は保険を事例にお伝えしましたが、いろんな業界が再編のタイミングを迎えようとしています。ここ数十年やってきて
様々なひずみが生じているからだと思います。混沌とした世の中だからこそ、今までの常識を常識と思わず、多面的な見方
で物事を捉えていく必要がありますね。
後半でご紹介したcaptiveについても、内容を理解できた瞬間に、確実に活用したくなるそんな仕組みだと思います。
導入等のご相談も受けておりますので、お気軽にお問い合わせください。


 

■「Unique Asset Management -独自の資産形成-」


上記で、損害保険のことについて触れましたので、今回は海外の生命保険について考察してみたいと思います。

まず、海外生命保険の仕組みは、日本の生命保険とあまり変わりません。保険料を支払うことで、死亡時などに保険金が
支払われるようになっています。また、死亡することなく長生きをすれば、解約返戻金として自分で使うこともできます。

日本の生命保険と違う点としては、保険料の払い込みが「年払い」や「全期前納払い」、「一時払い」が主流ということ
です。月払いなどもできますが、どちらかというと「まとまったお金を海外生命保険に使う」というケース多いという点と、
海外生命保険には「日本の生命保険と比べて、保険金や解約返戻金が多い」、「元本が確保されている」という2つのメリッ
トがあります。

ただ、前提として、日本には保険業法第186条第1項が存在します。

保険業法186条文(日本に支店等を設けない外国保険業者等)

① 『日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本
国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、
この限りでない。』

② 『日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は
日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府
令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。』

日本に支店等がない外国保険業者に対して、日本に住所や居所がある人、日本に所在する財産、日本国籍を有する船舶や
航空機に係る保険契約を締結することを禁止しています。このため、日本国内で海外生命保険に加入することはできません。?
ただし、認可を受けている場合は違法ではありません。また、日本に住んでいる人が海外の生命保険業者に申し込みをする
場合は、内閣総理大臣の許可を受ける必要があります。許可を受けずに申し込みをすると、50万円以下の過料が科せられま
す。?日本の金融当局は海外生命保険についての見解を公表したことがなく、保険業法違反で保険加入者が処罰されたことも
ないですけどね。

日本人は日本の保険会社の商品に加入しよう!ということが定められているわけです。なので、多くの日本人は海外の生命
保険の情報を聞くことはありません。でもこの情報を知ってしまうと海外が有利だなと思われると思います。
ぶっちゃけると、50万円の過料を支払ってでも海外の生命保険に加入したほうがいいんですけどね。
そうしたほうが良いと個人的に考える理由を以下に記載していきます。

海外生命保険には「日本の生命保険と比べて、保険金や解約返戻金が多い」、「元本が確保されている」という2つのメリッ
トがあるとお伝えしましたが、それぞれを順に解説していきます。

海外の生命保険は死亡保険金と解約返戻金がとても多いです。その金額は日本の生命保険の比ではありません。
具体例として、画像をご覧ください。

一番右の欄が「死亡保険金」ですが、年数が経つほど金額が上がっていくのが分かると思います。

ただ、日本の生命保険ではこのようになりません。なぜなら、一度設定された保険金が変わることはないからです。もし、
上記と同じ条件で保険料を払うなら、保険金は1,000万円程度で固定されます。また、解約返戻金も積立金(今回のケースでは
500万円)とほとんと変わらないはずです。

それに対して、海外生命保険では保険金も解約返戻金も契約年数に応じて増えていきます。
例えば、30年後で見てみると、払込は44990.4ドルに対して、保険金は217,587ドルと、解約返戻金は98,936ドルと、それぞれの
効果は、日本のものと比較すると、保険金は約4倍以上、解約返戻金は2倍以上となります。
さらに海外生命保険は元本が確保されています。上記の例でいうと、16年経てば解約返戻金が保険料を超えます。支払期間や
保険料を変えれば、元本に達する期間をさらに早くすることも可能です。

もし保険料を5年で支払いきるなら、11~12年くらいで解約返戻金が元本に達する計算になります。きちんと条件を満たせば、
下記のような好条件で資産を増やしていくことも可能です。

・死亡保障が付いている
・11~12年で解約返戻金が元本に達する
・その後も資産(解約返戻金、保険金)は増え続ける

これらの事実があることからも、海外生命保険が非常に優秀だといことがお分かり頂けたと思います。

ちなみに、海外の生命保険会社は無数にありますが、その中でも日本人が契約できる生命保険会社は限られています。
特に加入者が多いと言われているのが、香港にある「サン・ライフ」という保険会社です。私も実際に以前加入していました。

サン・ライフは
・カナダのトロントに本社を構える大手保険会社
・1865年に創業
・カナダ、アメリカ、イギリス、アイルランド、香港、フィリピン、日本、インドネシア、インド、中国、オー ストラリア、
シンガポール、ベトナム、マレーシア、バミューダなど、世界27カ国に拠点がある
・トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所、フィリピン証券取引所に上場している
・ コーポレートナイツ社(カナダにある経済専門誌の出版社)が発表している「Global 100(世界で最も持続可能な 100社)」
に8年連続でランクインしている(2017年時点)※北米の保険会社では唯一入賞
・従業員数は5万人以上
・預かり資産額は1兆1,000億カナダドル(約87兆円)※国内最大手の「日本生命」の預かり資産は約67兆円
・最低事業継続資本・余剰要件は毎年200%を超えている ※カナダの金融機関監督庁は150%を維持するよう求めている

【格付け機関の評価】
・AM Best A+
・MOODY’S Aa3
・STANDARD&POOR’S AA
・DBRS AA 
※日本国内で同等の評価を受けているのは「メットライフ生命保険」のみ(2017年時点)

ここまで記載すると、海外生保に入ったほうがいいじゃないか。と思われる方もたくさんいると思います。
前述にて、50万円の過料を支払ってでも海外生保を活用したほうが良いととお伝えした理由をご理解頂けると思います。
ただ、メルマガをお読みの皆さんにはしっかりとルールを守ってご加入頂くことをお伝えします。

現在、日本から海外保険商品にコンプラに遵守した形で加入しようとする場合は、以下の方法で可能なようです。


それは、信託会社を経由しての契約です。
保険会社と保険契約を交わし、信託会社と信託契約を交わします。このようにすると、保険会社と保険契約したことにはなりま
せん。その後、信託会社から保険契約を譲渡され、顧客は保険契約を手に入れることになります。
専門のサポート会社をご用意してスタートすることをおススメします。
弊社からもご紹介可能ですので、お気軽にお問合せください。

出典:海外投資のはじめ方より


 

■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」


アジアの中でも現在経済成長中のフィリピンには魅力がいっぱい。
フィリピンへの進出やフィリピンでの人材確保を考えている企業も増えつつあります。
さて、今回はフィリピン人の採用を考えるにあたって、フィリピン人の国民性や文化について数回にわたってご紹介
します。

フィリピン人の国民性や文化の特徴は?:ホスピタリティ精神を持ち、日本に親しみを持つ人々

フィリピン人の採用を考えるにあたって、フィリピン人の国民性や文化について知ることは大切です。異なる文化を
もつ人材の行動の背景について理解を深めることで、コミュニケーションが円滑になり、余計な衝突を避けることも
できるからです。

フィリピン人の国民性は親切・丁寧で、ホスピタリティ精神に溢れる

フィリピン人の国民性は、親切で丁寧、そしてホスピタリティ精神に溢れた人が多いと言われています。

その理由のひとつは、フィリピン人全体の約93%がキリスト教徒、うち83%がローマカトリック教徒であることが関係
していると考えられます。

キリスト教の教えにある、「誰にでも自発的に思いやりをもって接する」西洋的なホスピタリティは、どちらかとい
うとコミュニケーションに内気な日本人とも相性が良いのではないでしょうか。

実際、多くのフィリピン人はフレンドリーな気質を持ち、初対面でも積極的に親しみを表現してくれますから、フィ
リピン人を採用することで職場の雰囲気が明るくなったという話も見聞きします。

日本に好感を持っているフィリピン人が多数

次に、フィリピン人が日本人についてどう思っているかを調べてみました。

アウンコンサルティングによる親日度調査(2019年実施)のアンケート結果を見ると、「日本という国が好きです
か?」という質問に対して、「大好き」と答えたフィリピン人が75%、「好き」が25%で、「嫌い」と答えた方は0%で
した。日本に対して好感を持っているフィリピン人が多いようですね。

フィリピンにとって日本は最大の輸入国であり、長きに渡り貿易・インフラ・建設面とさまざまな面で協力関係にあ
ることも理由のひとつと考えられます。

また、個々人の視点でも、四季があり、食べ物が美味しく、テクノロジーも発達している日本に対して、好感とリス
ペクトを抱いているフィリピン人は多い様子です。日本人としては大変有難いことですね!

フィリピンの就業時間は9時~18時。しかし日本との大きな違いも!?

フィリピンの就業時間について調べると、多くの職場で9時から18時くらいとされ、日本とほぼ変わらないスケジュー
ルで働いていることを想像します。

しかし、実はここには落とし穴があり、日本人とフィリピン人では時間の感覚に大きな違いがあるのです。

一般的なフィリピンの職場では、9時に始業の場合、9時に出社しているのは半分以下が当たり前だそうで、時間に関
して細かく気にしない文化を持っているとのことです。これは「フィリピンタイム」と呼ばれたります。

時間厳守の感覚を持つ日本人からすれば厄介な習慣ですが、フィリピンでは公共交通機関(バス・電車など)にも、
なんと時刻表がありません。

プライベートでの待ち合わせはもとより、公共機関やビジネスシーンでも、時間ちょうどに待ち合わせて行動しなけ
ればならないという価値観が薄いため、日本人から見るとギャップを感じる場面があるかも知れません。

西島筆