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楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です!
~インドネシア最新ニュースをピックアップ~
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。
【電動車展示会が2年ぶり開幕、26日まで】
電気自動車(EV)や低炭素自動車(LCEV)の展示会「インドネシア・エレクトリック・モーターショー2021」(I
EMS2021)が24日、バンテン州南タンゲラン市で開幕した。IEMSは19年に初開催。20年は新型コロナウイルス感染
拡大の影響で中止しており、今年が2回目。26日まで実会場とオンラインで併催する。
実会場は、国家イノベーション研究庁(BRIN)のイノベーション・ビジネステクノロジー・センター。IEMSの実
行委員によると、入場は無料。
トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター(TAM)は、バリ州の観光客向けにEVを貸し出す
「トヨタ・EV・スマート・モビリティー・プロジェクト」で使用されている超小型EV「C+pod(シーポッド)」、
地場タクシー最大手ブルーバードに提供するプラグインハイブリッド車(PHV)「プリウスPHV」、高級車ブランド
「レクサス」のEV「UX300e」の3台を展示した。
TAMの松田進社長は「IEMSへの出展は、電動車の普及を進める政府の方針を支援することの表れだ」と述べた。
三菱自動車のインドネシア販売子会社ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア(MMKSI)は、
PHVのスポーツタイプ多目的車(SUV)「アウトランダーPHEV」、軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を展示し
た。
【スズキがワゴンR生産中止、電動車へ注力】
スズキのインドネシア現地法人スズキ・インドモービル・モーター(SIM)とインドネシア販売会社スズキ・インド
モービル・セールス(SIS)は24日、国内販売向けの小型車「カリムン ワゴンR」の生産を中止したと発表した。電
動車の開発に注力するためで、近くハイブリッド車(HV)を発表するという。
SISの広報担当者によると、国内販売向けの生産は10月に中止したという。部品を輸入して現地で組み立てる完全ノッ
クダウン(CKD)モデルの輸出用の生産は今後も続ける。
両社は声明で、電動車開発への注力は、2030年までに温室効果ガス排出を29%削減する政府目標の達成に対する支援だと
説明。SIMのショディック・マネージングディレクターは、会社として優先分野に注力するため「心苦しいが、カリム
ン ワゴンRの生産を中止する」とコメントした。
HVの販売について、ショディック氏は「現在のインドネシア国民の購買力などを検討した結果だ」と説明。今後、段階
的にHV以外の電動車開発も進める方針を明らかにした。
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、1~10月のSIMの生産台数は10万1,963台。このうちカリ
ムン ワゴンRは1,940台だった。カリムン ワゴンRのCKDの輸出台数は1万5,408台だった。
【充電ステーション、30年に3万2000基設置へ】
インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は17日、電気自動車(EV)や電動バイク用の一般充電ステーション
(SPKLU)、一般バッテリー交換ステーション(SPBKLU)を2030年までにそれぞれ3万1,859基、6万7,000基
設置するとの考えを明らかにした。
【30年まで年3~5%増、石油燃料・製品需要】
インドネシアの国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル(KPI)のジョ
コ・プリヤノ社長は16日、2030年までの石油燃料と石油化学製品の需要が毎年それぞれ3%、5%増加すると見込まれる
と指摘した。いずれも現在の製油所の生産能力を大きく超えており、さらなる投資や対策が必要になるとの認識を示した。
16日開かれたウェビナーでジョコ社長が明らかにしたところによると、30年の石油燃料需要は1日あたり150万バレルに
達する一方で、現在の製油所の日産能力は73万バレルにとどまっている。
石油化学製品の需要は、30年に7,646キロトンと見込まれるのに対し、現在の年産能力は1,660キロトンだと説明した。K
PIのジョコ・ウィディ取締役(事業開発担当)によると、石油化学製品の生産能力を拡大するためには28年までに100
億~150億米ドル(約1兆1,400億~1兆7,200億円)の投資が必要になる。
ジョコ社長は、想定される需要とのギャップに対応するため、◇製油所開発基本計画(RDMP)による既存5カ所の製
油所の生産能力拡充や欧州排ガス規制「ユーロ2」から「ユーロ5」へのガソリン品質の向上◇東ジャワ州トゥバンに新
たな独立製油所(GRR)の建設◇石油化学プラントの開発◇石油化学関連製品の開発◇バイオ燃料製油所の開発――の
5つの取り組みを説明した。
トゥバンのGRRでは、国内需要の30%にあたる石油化学製品を生産することが望まれていると述べた。現在は石油化学
製品の約70%を輸入に依存している。ジョコ社長はまた、中ジャワ州のチラチャップ製油所でパーム油を100%使用した
グリーンディーゼル「D100」の生産を日産3,000バレル規模で来年1月にも開始すると述べた。
石油燃料がインドネシアのエネルギーミックス(電源構成)に占める割合は20年時点で、石炭の38.7%に次ぐ30.5%。エ
ネルギー・鉱物資源省は、25年までに、電源構成における石油燃料の割合を25%、50年までに20%に縮小する目標を掲げ
ている。エネ鉱省石油ガス局のムヒディン調整官は「石油燃料の割合は低下するが、需要の総量は増加すると予測してい
る」と説明し、国内製油所の拡充が重要だとの認識を示した。
(出典:NNA ASIA)
以上、今回はインドネシアの環境産業について考察できる記事をピックアップしてみました。
英国で開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)で、アジアの首脳が温室効果ガス排出量を実質ゼ
ロにする「ネットゼロ」を目指す長期的な目標を相次いで表明し、アジアも脱炭素社会へ向け大きくかじを切りました。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が定める、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えて不可逆的
な気候危機を回避する目標の実現に向けて、政府、企業、市民がそれぞれの立場で取り組みを加速させています。
アジア主要国の温室効果ガス排出量は、世界の40%超を占めています。経済成長の継続や人口規模の大きさから総排出量
が増えている一方、先進国に比べて1人当たりの排出量が少ない新興国が多いです。COP26では新興国から、歴史的な
排出量の違いを踏まえて定められた気候変動枠組み条約の「共通だが差異のある責任」の原則に基づき、先進国に対して
気候変動対策に充てる資金援助を求める声も上がりました。
60年までにネットゼロを目指すインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は首脳級の会合で、過去20年で同国の森林破壊率
は大きく減ったと強調しました。24年までに60万ヘクタールのマングローブ林を再生し、30年までに林業分野で温室効果
ガスの吸収量が排出量を上回る「カーボンネットシンク」を達成すると述べました。
その上で、「インドネシアは世界のネットゼロの早期達成に貢献できるが、われわれへの先進国の貢献はどれだけ大きい
のか」と疑問を呈し「先進国の支援と貢献が必要だ」と述べ、脱炭素をしながら経済発展を目指すには、海外投資を呼び
込んで新しい生産設備や技術で社会全体を脱炭素へ移行させる必要があることを強調しました。 |