■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です!
~インドネシア最新ニュースをピックアップ~
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。
【全ての交通機関で政府アプリ使用】
インドネシア運輸省は、陸路・海路・空路すべての交通機関で移動する場合の条件の1つとして、新型コロナウイル
スの検査・ワクチン接種を管理する政府の公式アプリ「プドゥリリンドゥンギ(PeduliLindungi)」の使用を乗客に求め
る方針を発表した。コロナ下での人の移動の管理や、係員などとの接触を減らすのが目的である。
ブディ運輸相は既に省内の各運輸局長に関連規定の策定を命じたと明らかにした上で、交通機関各社に対して実施準備を
指示した。「市民への周知活動をしっかり実施することが重要だ」と述べた。
航空業界では、7月末から既に一部の空港で利用客の「プドゥリリンドゥンギ」の使用を開始している。利用者は、チェ
ックインの際にアプリのQRコードを提示し、空港職員は読み込んだデータからPCR検査などの結果やワクチン接種の
有無を確認する。
また24日時点で首都ジャカルタの都市高速鉄道「MRTジャカルタ」や公共バス「トランスジャカルタ」でも、乗客に対
してアプリなどを利用したワクチン接種証明の提示を義務付けている。
【大統領の接種証明拡散、政府は安全性を主張】
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の新型コロナワクチン接種電子証明書が会員制交流サイト(SNS)で拡散され
た。政府は、接種履歴などを管理する公式アプリ「プドゥリリンドゥンギ」の個人情報が流出したのではないと結論付け
、アプリの安全性を主張したが、業界団体などからは同アプリを一時停止するべきだとの批判も出ている。
SNSで拡散されたのは、プドゥリリンドゥンギのワクチン接種証明画面と見られる画像。ジョコ大統領の名前とともに
接種日や身分登録番号(NIK)が記載されており、アプリから個人情報が漏れたのではないかと不安視する声が広まっ
た。
これに対して保健省と通信・情報省、国家サイバー暗号庁(BSSN)は3日、共同で公式見解を発表。ジョコ大統領の
NIKは選挙管理委員会のウェブサイトで公表されていることなどから、他人がアクセスできる状態になっていたと説明
した。アプリはワクチン接種促進の一環で利用を簡素化するため、名前、NIK、生年月日、ワクチンの接種日と種類の
みを管理しており、現在は携帯番号などの入力は不要となっている。
地元メディアによるとブディ保健相は同日、NIKが公表されている政府高官は他にもいるため、ジョコ大統領を含め、
アプリで管理している政府高官の情報については対策を施したと説明した。
民間業界団体インドネシアICTインスティテュート(IDICTI)のヘル事務局長は5日、アプリの安全性が保証さ
れるまでシステムを一時停止すべきだと指摘。証人・犠牲者保護庁(LPSK)のマネゲル副長官は「国民の個人情報を
保護するシステムはきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ」と述べた。
SNS上では、ジョコ大統領の接種証明内容から、医療従事者のみに認められている3回目の接種を受けたのではないか
との疑いも広まったが、ジョコ大統領の主治医は地元メディアに対し、「大統領は医療従事者ではないため、(3回目を
接種する)予定はない」と述べた。
個人情報の流出を巡っては、電子ヘルス・アラートカード(e―HAC)アプリの利用者130万人分の個人情報が漏えい
した可能性が取り沙汰されていたが、保健省と国家サイバー暗号庁(BSSN)は1日、漏えいした事実はないと発表し
ていた。
【バリ州における緊急活動制限の実施・延長(州知事通達第15号)】
9月7日、バリ州知事は9月7日から追って通達が発出されるまでの間有効とされる州知事通達第15号を発出しました。
今回の通達で変更された主な点は、以下のとおりです。
1.ショッピングモールは、以下の条件を順守した上で営業を許可する。
(1)収容人数を50%に制限し、営業時間は午後9時までとする。
(2)アプリ「プドゥリリンドゥンギ(PeduliLindungi)」を使用して、従業員及び来客のスクリーニングを実施する。
また、2回のワクチン接種を完了した者のみ入場可とする。
(3)12歳以下及び70歳以上の者は、入場不可とする。
(4)モール内の飲食店においては、収容人数を25%に制限し、店内飲食は30分までに制限する。
(5)モール内の映画館、児童遊技場は閉鎖する。
2.観光地においては、収容人数を50%に制限し、保健ルールの順守及びアプリ「プドゥリリンドゥンギ(PeduliLind
ungi)」の利用の下で営業を許可する。
3.飛行機を利用した長距離移動の際は、2回の接種済みを証明するワクチン接種証明書及び出発1日以内に検体採取さ
れた抗原検査の陰性証明書の提示、又は1回目の接種済みを証明するワクチン接種証明書及び出発2日以内に検体採取さ
れたPCR検査の陰性証明書を提示することとする。
(※当館注:従来通り、日本への帰国等の出国を目的とした、航空機による移動については、ワクチン接種証明書の提示
は不要です。)
4.本通達は2021年9月7日から次回の通達発出まで有効とする。
5.バリ州政府は、主に外国人がマスク不着用などの保健プロトコル違反状態で室内パーティーや飲食を行っていること
を非常に問題視しており、違反者には断固とした姿勢で取締りを行うことを発表しています。
以上、
若い世代の人口が多いインドネシアは、日本と比べてもスマホアプリの使用普及率も高く、政府によるアプリを使ったコ
ロナワクチン接種者の管理が急速に普及しています。
バリ島のショッピングモールや観光地でも、アプリによるワクチン接種証明の提示が必要になりましたが、メイン産業で
ある外国人ツーリストの受け入れは、今後どうなって行くのでしょうか。
インドネシア入国の条件としてワクチン接種が必要となる傾向が今後も高く、入国管理局が主体となってワクチン証明の
アプリを外国人ツーリスト用にも適用し、ワクチン接種済みのツーリストから徐々に入国を再開して行くという流れにな
りそうです。
一昨日、私もついに現地でワクチンを打ちました。以前まで副反応が少ないが感染抑制力が弱いといわれる中国のシノバ
ック製ワクチンが配布されていましたが、現在は接種後に感染を抑制する効果がより高いといわれるアストラゼネカ製の
ワクチンに切り替わっています。
大統領は「コロナは無くならない、我々はウィルスと闘いながら生きて行く」と発言しており、国としての高い統率力を
もって政策が(半ば強制的に)進められています。それによって支えられる様々な産業の経済回復の機動力も堅調な様子
です。
窮地の状況では確固たるリーダーや指導者の存在感がある国の方が逆境を乗り越えるスピードが早いですね。
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