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楽園バリスタイル・ナビゲーターの小野寺です!
~インドネシア最新ニュースをピックアップ~
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。
【トヨタ、新自動車ローン制度 ミレニアル世代への販売増狙う】
トヨタ自動車のインドネシア販売会社トヨタ・アストラ・モーター(TAM)は26日、ミレニアル世代(1981~96年生ま
れ
)を主なターゲットとする新たな自動車ローン制度「EZDeal」を発表した。月々一律の金額を返済する従来のロー
ン制度と異なり、最初の2年間の返済金額を低く抑えたことで、今後の収入増加が見込まれる若い世代の自動車購入が増
えると見込む。
TAMの公式ホームページによると、6年間のローン期間を2年間ごとの3段階に分ける。第1段階の返済金額を低く設
定し、徐々に金額を引き上げる。頭金では、税金や車両登録証の取得手数料などを含めたオンザロード(OTR)価格の
20%を支払う。
現在、中型ハッチバック「ヤリス」と小型スポーツタイプ多目的車(SUV)「ライズ」でEZDealを導入している。
第1段階のローン返済額は1カ月当たりそれぞれ340万ルピア(約2万6,000円)、270万ルピアから。TAMのアント
ン・マーケティングディレクターは「今後は他のモデルでもEZDealの導入を進めていく」と述べた。
■デジタルサービス拡充で満足度向上
TAMはまた、新型コロナウイルスの感染拡大によるデジタル化加速に伴い、自動車のオンライン購入プラットフォーム
「トヨタ・オフィシャル・ストア・ソリューション(TOSS)」を発表した。これまでオンラインで可能だった自動車
の情報確認や購入前の事前相談に加え、決済機能を追加した。TOSSでは、自動車部品や各種サービスなどの購入も可
能だ。
現在TOSSが利用可能なディーラーはジャカルタ首都圏などに限られるが、アントン氏は「順次展開し、来年には全国
のディーラーで利用できる予定だ」と述べた。
このほか、自動車の下取りをワンストップで提供する「トヨタ・トレードイン」も今後展開すると発表した。市場で人気
のある車種の査定は15~30分で完了するという。アントン氏は「インドネシアの消費者は4~5年で自動車を買い替える
ケースが多い」と指摘。「トヨタ車は中古市場でも価格が高く、下取り価格でローン残金を支払うことができる」と述べ
た。他社の自動車からトヨタ車への買い替えでも同サービスが可能だという。
アントン氏によると、同社の公式ホームページやソーシャルメディアなどのデジタルチャンネルには1カ月当たり200万
件以上のアクセスがあるという。また同社が3月に実施したバーチャル展示会では3日間の成約台数が1,500台に達する
など、デジタル化が加速していると指摘。「新車の発売だけでなく、サービスの拡充で顧客満足度の向上につなげたい」
と述べた。
【全ての交通機関で政府アプリ使用、28日から】
インドネシア運輸省は24日、陸路・海路・空路すべての交通機関で移動する場合の条件の1つとして、新型コロナウイル
スの検査・ワクチン接種を管理する政府の公式アプリ「プドゥリリンドゥンギ(PeduliLindungi)」の使用を乗客に求め
る方針を発表した。コロナ下での人の移動の管理や、係員などとの接触を減らすのが目的。28日から適用する。
ブディ運輸相は既に省内の各運輸局長に関連規定の策定を命じたと明らかにした上で、交通機関各社に対して実施準備を
指示した。「市民への周知活動をしっかり実施することが重要だ」と述べた。
航空業界では、7月末から既に一部の空港で利用客の「プドゥリリンドゥンギ」の使用を開始している。利用者は、チェ
ックインの際にアプリのQRコードを提示し、空港職員は読み込んだデータからPCR検査などの結果やワクチン接種の
有無を確認する。
また24日時点で首都ジャカルタの都市高速鉄道「MRTジャカルタ」や公共バス「トランスジャカルタ」でも、乗客に対
してアプリなどを利用したワクチン接種証明の提示を義務付けている。
【中国とワクチンを来年4月に生産=調整相】
インドネシアのルフット調整相(海事・投資担当)は24日、中国企業と共同で行う新型コロナウイルスワクチンの国内生
産が来年4月に開始されると明らかにした。中国企業の具体名は明らかにしていない。国営アンタラ通信などが同日伝え
た。
ルフット調整相は同日開かれたインドネシア経営者協会(Apindo)の会議で、「来年中に2種類の国産ワクチンの
生産が開始される」と表明した。そのうちの1つが中国企業との協業によるもので、タンパク質合成の遺伝情報を転写し
て伝える「メッセンジャーRNA」(mRNA)を使った「mRNAワクチン」とのこと。
インドネシア政府はこれまでに、国産ワクチンの開発について、国内の5大学、2機関との協力を進めてきた。これらの
うち、製造工程に入りつつあるのが、政府系の分子生物学研究機関エイクマン研究所が開発し、国営製薬持ち株会社ビ
オ・ファルマが生産するワクチンと、アイルランガ大学が開発し、製薬ビオティス・ファルマセウティカルが開発に取り
組むワクチンである。
ルフット調整相は国産ワクチンについて、どちらのワクチンなのかについては言及していないものの「来年5~6月には
生産できるだろう」と述べた。
以上、
インドネシアでは、様々な分野でデジタル技術の導入化(DX:デジタル・トランスフォーメーション)が進められていま
すが、一般消費者、利用者、ユーザーに届くまでのスピード感が本当に速いなと感じます
。
国民人口の大半が若者であることも要因の一つだと思いますが、スマホアプリを利用したサービスの展開と、それが普及
し、当たり前のように日常で使用されるようになるまでの期間が、日本であれば数年かかってしまいそうな変化がインド
ネシアではどんどん進んでいます。、、、日本の人口の2倍を誇る規模だというのにです。
便利で魅力的なものを提供することで人々がそれを使いこなし、自然とITリテラシーも向上して行くものだと思います。
例えば銀行の決済アプリですがびっくりするぐらい簡単でシンプルな使用感で色々なショッピングアプリやデリバリーア
プリ、配車アプリなどとも連動しています。
一度使うと離れられないぐらい便利なサービスが世の中にどんどん出てきています。コロナ終息を待つのではなく、変化
に適応しながら進化する、様々な産業ポテンシャルの魅力がこの国には溢れていますね。 |