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~インドネシア最新ニュースをピックアップ~
インドネシア・バリ島から社会ニュース、経済ニュースからフレッシュな最新トピックをお届けします。
【コロナ感染者、8千人超に急拡大】
インドネシア保健省は3日、同日の新型コロナウイルスの新規感染者数が8,369人だったと発表した。4日前に記録した6,267人の過去最多人数を大幅に上回った。州別の新規感染者はパプア州が1,755人で最多。西ジャワ州が1,648人、首都ジャカルタ特別州が1,153人で続いた。中ジャワ州は700人超、東ジャワ州は500人を超えた。
新型コロナ緊急対策本部(タスクフォース)の統計によると、パプア州の過去数週間の感染者は1日数人から数百人とばらつきが大きいほか、5日間連続で0人だったこともあった。タスクフォースのウィク報道官はオンライン会見で、パプア州や中ジャワ州、西ジャワ州は、リアルタイムの感染情報を集計して報告するシステムが最適化されていないため、中央政府と現場の数値に違いが出ていると説明。「パプア州の新規感染者が1,755人と急激に増えたのは、11月19日以降の数値が反映され始めた結果だ」との見解を示した。
ウィク報道官によると、「3M(『マスク』『手洗い』『距離の確保』のインドネシア語の頭文字)」の順守率が低下傾向にあることが感染拡大の要因となっているとみられている。マスクの着用率は9月下旬に89%に達していたが、11月末以降は60%を下回っている。距離の確保は50%を切った。ウィク報道官は「年末年始の長期休暇中も市民の気が緩んだ状態が続けば感染はさらに拡大する」と述べ、警戒感を強めた。
3日の累計感染者は55万7,877人。うち83%の46万2,553人が回復、3.1%の1万7,355人が死亡した。同日の陽性率は14.1%。感染は閣内にも広がっており、3日にはイダ労相が陽性だったことが分かった。労働省のスス広報官は地元メディアの取材に対し、「症状は出ておらず、自主隔離している」と話した。何日に検査したのかについては明らかにしていない。
【感染危険地域が急増、全国で50地域に】
インドネシアの新型コロナ緊急対策本部(タスクフォース)のウィク報道官は1日、感染リスクの危険度が最も高い「レッドゾーン」の自治体数が急増していると発表した。11月29日時点の集計では50県・市と、2週間前の28県・市から大幅に増えた。国内では新規感染者数が最多人数を更新するなど、感染が拡大している。
危険度が2番目の「オレンジゾーン」の自治体は374県・市と、2週間で29地域増えた。一方で新たな感染者などが出ていない「グリーンゾーン」は20県・市から15県・市に減少した。ウィク報道官は「レッドゾーンはほぼ倍増した。非常にゆゆしき事態だ」と述べた。
レッドゾーンの50地域のうち、中ジャワ州が12地域で最も多かった。西ジャワ州は6地域。バンテン州と東ジャワ州、東南スラウェシ州がいずれも4地域だった。首都ジャカルタ特別州は6地域全てがオレンジゾーンだった。
一方、ジョコ・ウィドド大統領は1日の閣議で、国内の陽性率は13%で、28%台を推移している世界平均に比べて低くとどまっていると説明。「毎月回復の傾向がみられる。ただし、致死率は3.1%と、世界平均を上回っていることから引き続き改善が必要だ」と述べた。
【21年の成長予測を4%に引き下げ=OECD】
経済協力開発機構(OECD)は1日、最新の経済見通しを発表し、インドネシアの2021年の国内総生産(GDP)の成長率を4.0%と予測。9月時点での予測値5.3%から引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で、20年はマイナス2.4%と、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来、初のマイナス成長になるとしている。
OECDによると、21年もコロナ禍の影響は続き、人々の収入や生活水準の低下が懸念される。22年は成長率が5.1%まで回復する見込みだ。20年の状況についてOECDは、政府は6月に行動制限を緩和して経済活動を再開したものの、9月には再び制限を強化したと指摘。このため10月の消費者信頼感指数が79.0にとどまるなど、景気回復の力は依然弱いと分析した。今後は効果的なワクチンの分配が進めば、外国人観光客の入国再開など、観光業の復興を期待できるとした。
OECDはまた、今後の中長期的な成長のためには、社会的な弱者を含めた成長の質を担保することが重要と指摘。その上で、今年施行された雇用創出法は、労働市場に柔軟性をもたらし、企業の進出を後押しすると評価。良質な雇用の創出に期待を示した。
以上、
インドネシア中心地の方は依然としてコロナの影響が続いている感じですね。
12月のバリ島は年末年始をメインに一年で一番賑やかになる時期です。ヌサドゥア地区ホテル協会の発表によると、現在12月1~24日までのホテル平均稼働率は12%、24~31日は32%らしいです。そして年明け一週間は殆どのホテルでは60%まで予約が埋まっているそうです、これは意外とポジティブなニュースです。
通常であれば年末年始はフルブッキングで予約が取れない状態になるバリ島のホテルですが、今年だけはびっくりするような値段でキャンペーンが行われています。現在も外国人は観光目的でバリに出入りできない為、ホテル利用者はインドネシア人国内旅行客、少数のビジネスなど目的があって来ている外国人、移住している外国人という配分になります。
バリ島内でもコロナ感染者数は増えており、集会やイベントを地域で制限する呼びかけが新たに発令されたりしています。バリ州政府は中央政府に対して、ホテル業界の徹底した新たな公衆衛生規定の順守などをアピールし、通常ヌサドゥアなどで行う外国人のエキスパートや各国の首脳が集まる国際会議の会場の運営再開を仰いでおり、少しでも観光再開へと繋がる取り組みを打ち出そうとしているようです。
外国人による観光再開も一気に開放ではなく、中国やシンガポールなど感染影響が少なくなっている国から段階的に受け入れて行くという方針らしいです。もうすぐ2021年を迎え、1月以降の政府の発表に注目がされます。
少しずつでも良い方向にしていくために、自分達でもできることがあるとすれば、積極的にルールに従いながらも経済活動を行い、変化に順応していくことでだと思います。今年もあと1ヵ月ですが、有意義な時間をつくれるように日々心掛けて行きます。
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