■「Zoom In -BALI or Philippinesのリアルな生情報-」
楽園バリスタイル現地スタッフの小野寺です。今週もインドネシア国内の最新ニュースの抜粋やバリ島で起こっていることなどをシェアしていきます。
【首都ジャカルタの制限再び、緩和は打ち切り14日から再び在宅勤務、特定11分野以外で実施】NNA 9月11日(金)
インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は9日夜の会見で、新型コロナウイルス対策の「大規模な社会的制限(PSBB)」を段階的に緩和する移行期間を打ち切ると発表、国民の生活に直結する特定11分野以外の企業は14日以降、事業所での就労を禁止し、在宅勤務を義務付けると発表しました。
アニス知事は、これら特定業種以外で、以前のPSBBで政府から例外的に操業許可を取得していた場合であっても、現在は無効にすると指摘。取得するには、再び申請する必要があると供述しました。
ジャカルタでは6月以降の段階的緩和への移行期間では、出社率を5割以下に抑えることを条件に、出社することを認めていました。
州政府によると、制限の例外とされる11分野は、4月に発動されたPSBBと同じく(1)保健(2)食料、食品、飲料(3)エネルギー(4)通信・情報技術(5)金融(6)物流(7)ホテル(8)建設(9)戦略産業(10)基礎的サービス、公共便益、国の最重要施設や特定の施設に関する産業(11)生活必需品。これら分野の企業は、従業員数を最小限に抑えた上で活動ができます。
4月10日からの最初のPSBBで政府から操業許可を取得して最小人数態勢で出社していたものの、今回も同様にするか対応を決めかねている企業もあります。
■飲食店は持ち帰りに限定
アニス知事はこのほか、14日以降のPSBBでは、飲食店の営業は店内飲食を禁止し、持ち帰りだけに限定すること。礼拝所などの宗教施設は地域住民だけに利用を認め、複数地域から住民が集まる大規模な宗教施設での活動は禁止する。主要道路で実施している車両ナンバープレート末尾の偶数奇数による通行規制は一時的に停止する。娯楽施設はすべて閉鎖。学校の授業はこれまで通り在宅学習を継続することとしています。
アニス知事は、一連の社会的制限に関する詳細規定について近く公表するとしているが、10日夕方時点でまだ公式発表はありません。
【コロナ感染者20万人、わずか1カ月半で倍増】NNA 9月9日(水)
インドネシア保健省は8日、新型コロナウイルスの累計感染者数が20万35人となったと発表しました。東南アジアではフィリピンが24万1,987人で現在最多です。
インドネシアの累計感染者数は7月下旬に10万人を超えてからわずか1カ月半で倍となりました。
国内初の感染者が報告されたのは3月2日。累計感染者数は6月25日に5万人、7月27日に10万人に達しました。それから26日後の8月22日に15万人、17日後に20万人というペースで増加して来ました。
累計感染者のうち72%に当たる14万2,958人が回復し4%に当たる8,230人が死亡しています。7日の新規感染者は3,046人。このうち首都ジャカルタが1,014人で3分の1を占めています。
【零 細 企 業 給 付 金 、 対 象 事 業 主 を 1 5 0 0 万 人 に】9月7日(火)ジャカルタポスト
インドネシア政府は8月に開始した零細企業への給付金支給プログラムに関して、年末までの給付目標としていた対象事業主を 1,200 万人から 1,500 万人に拡大する方針です。
テテン協同組合・中小企業相が4日明らかにしました、 零細企業への給付金は、新型コロナウイルス感染症関連の国家経済復興(PEN)プログラムの一環。支給額は事業主1人当たり月額 60 万ルピア(約 4,300 円)で4カ月分の計 240 万ルピアを支給するとのこと。
9月2日時点で、当初予算の6割に当たる 13 兆ルピアが既に支給されています。零細企業はインドネシアの国内総生産(GDP)の60%以上に寄与し、雇用の大半を占めると言われています。
今年第2四半期(4~6月)のGDPは前年同期比マイナス 5.32%に落ち込んでおり、多くの零細企業が苦境に立たされている状況です。
アジア開発銀行(ADB)が4月から5月にかけて1,165 社を対象に実施した調査によると、零細企業の91.8%が無利子または無担保の融資を必要とし、89.5%が現金補助または助成金を希望していると回答しています。
【フ ィ ン テ ッ ク 団 体 、 政 府 に 企 業 デ ー タ 提 供 へ】9月7日(火)ジャカルタポスト
インドネシア・フィンテック金融協会(AFPI)は、新型コロナウイルス感染症対策の国家経済復興(PEN)プログラムの一環で実施する資金給付について、政府に対象となる中小零細企業のデータを提供して協力する意向を明らかにしました。
同協会のアドリアン・グナディ会長によると、ネット上で借り手と貸し手を結び付ける融資仲介サービスPtoP(ピア・ツー・ピア)事業者などが加盟するAFPIでは、2,500 万社以上のデータを蓄積しています。
同会長は「PtoPではデータが非常に重要だ」と指摘。「AFPIのデータを用いて政府が中小零細企業への資金給付を加速することで、経済の回復を促進できる」と述べました。
政府はPENプログラムに 695 兆 2,000 億ルピア(約5兆円)の予算を計上し、このうち 123 兆ルピアを中小零細企業に充てる計画です。ただ、対象企業についてのデータが不足していることなどから給付が思うように進まず、プログラム全体の予算執行率は約 25%にとどまっていました。
スリ・ムルヤニ財務相は8月、ジャカルタ・ポストに対し「企業の情報が最新かどうか、支給の対象になるのかも不明の場合がある」と説明。データインフラの不備で資金給付が遅れていることを認めていました。
【ス マ ホ 市 場 シ ェ ア 、 7 3 % が 中 国 ブ ラ ン ド】9月7日(火)Tempo
インドネシアの携帯電話市場で中国ブランドが 73%のシェアを占めていることが、香港の調査会社カウンターポイント・リサーチの報告書で明らかになりました。
中国ブランドの多くは、競争が激化する国内市場から国外市場に目を転じており、インドネシアが成長市場の一つになっていることが浮き彫りになっています。
同報告書によると、今年第2四半期(4~6月)のインドネシアのブランド別市場シェアは、中国の「VIVO(ビーボ)」が 21.2%で首位。2位は 20.6%の中国「OPPO(オッポ)」、3位は 19.6%の韓国製サムスンです。
4位は「小米科技(シャオミ)」(シェア 17.9%)、5位は「Realme(リアルミー)」(同 13.6%)が続いています。
昨年第2四半期にインドネシア市場を席巻していたサムスンがシェアを明け渡す形で、VIVOとRealmeが大きく伸びました。
カウンターポイントの幹部によると、オンラインプラットフォームのシェアはシャオミが 40%で圧倒しているそうです。
ネットで最も売れているモデルは、シャオミの「Redmi8A」、Realmeの「Realme5i」シリーズ、シャオミの「Redmi Note8」となっています。
~最近のバリ島の現地の様子~
9月に入ってから少し湿度があがり、雨が降る日もたまにあります。徐々に乾季が終わり季節が変わっているのを肌で感じます。
季節の変わり目は風邪をひく人が多く、くしゃみやせきをしている人が周りに増えます。
コロナウィルスが流行するまで、マスクなんかつけたこと無いという人も、いまは強制的に外出時にマスクを着用しなくてはならない状況になり、公衆衛生に対する習慣も意識されるようになったので、今年は季節風邪の流行も同時に抑制されるかなと思っています。
現在はコンビニでもスーパーでも、アルコールスプレーやマスク、除菌商品がとても充実しています。
挨拶をする時にインドネシアでは、握手をして手を胸に置くという形式があります、いまは握手をせず胸の前で手を合わせニコッと挨拶する形だったり、親しい中だと手のひら以外の体の部分(肘や拳など)をぶつけ合うなど自由な感じで挨拶しています。
このあらたな習慣もとくにストレスを感じる風でもなく対応できている様子をみて、改めて素直で明るい国民性の良さを感じました。 |